公取委、ヤマダ電機の納入業者に対する派遣強要行為に排除措置命令


公取委、ヤマダ電機に優越的地位濫用のおそれで立ち入り検査(2007/05/13)の続報です。
公取委は、ヤマダ電機が行っていた納入メーカーに対する無償での人員の派遣を強要していたことを独禁法で禁止されている優越的地位濫用に該当するとして排除措置命令を出しました。
株式会社ヤマダ電機に対する排除措置命令について(公取委ウェブサイト)
上記リリースでは具体的な強要行為については記載されていませんが、パソコンとデジカメと特定の品目が指摘されています。
大手メーカーに対する要求行為があったことが伺われます。
問題とされてから1年たっての排除措置命令というのは独禁法事件には特殊性があると入っても遅い感じがします。
その点については、以下の引用の後半部の事情が左右している感じがします。
*************************************************************************************************
公取委、ヤマダ電機に排除措置命令 納入業者に無償派遣を強要(日本経済新聞2008年6月30日)
新店舗オープン時の商品の陳列などのため、納入業者に従業員の無償派遣を強要したとして、公正取引委員会は30日、ヤマダ電機に独占禁止法違反(優越的地位の乱用)で違反行為を取りやめるよう求める排除措置命令を出した。公取委が認定した不当な派遣人数は延べ約16万6000人にのぼり、過去最大規模。家電販売店に対する同命令は初めて。
(略)
  ヤマダ電機は07年5月に公取委の立ち入り検査を受けて以降、派遣された従業員に1人あたり日当5000円などを支払うなど条件を変えたが、公取委は「通常必要な費用を負担しているとは認められない」として違反が続いた状態と認定している。
*************************************************************************************************
独禁法の論点とは異なりますが、メーカーと小売の関係は、ヤマダ電機のような大規模な小売の登場ですっかり様変わりしています。
継続的取引関係の重視などをしてきた商取引法理は変更されてもおかしくない力関係になっているといえるでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)