オリックスの定時株主総会が24日に行われましたが、これに先立ち、会社から提案していた定款変更議案が総会直前に取り下げられるということがありました。

オリックスのリリース　株主総会議案の一部取り下げに関するお知らせ

提案していた定款変更は、事業目的を改める内容で、細々と改めた上で最後に「一切の適法な事業」とつけるものでした。

上記リリースでは「本議案については、今後の事業展開のこともあり、明確化するべきと判断し」とよくわからない理由が述べられていますが、実際のところ、事前の議決権行使の結果が芳しくなく、取下げの判断をするに至った模様です。
日経の報道では、最後の「一切の適法な事業」に外国の機関投資家が懸念を示したとされていました。
定款変更議案はすべての変更箇所を抱き合わせで賛否を問うので実のところはよく分かりませんが、「一切の適法な事業」以外は具体的な内容で文言に現実的な修正を施している類なので、やはり問題とされたのはこの規定なのかもしれません。

法人の権利能力は目的の範囲内でのみ与えられるものですから、定款には何でも書き込むのが当然でしたので、これが機関投資家によって阻まれたというのは驚きがあります。

また、事前の議決権行使状況が分かることでその後の行動に影響がでるというのが、アデランスやグッドウィルのケースなど今年は目立っており、本件もこの点から重要な事象ではないかと思われます。