退任した取締役に会社が支払う退職慰労金には、機関投資家を中心とした株主からの反発が強く、廃止する例が相次いでいます。
この度ホンダも退職慰労金を廃止して、業績連動型の報酬にするため通常の役員報酬の上限を引き上げると報道されました。
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ホンダ、退職慰労金を廃止 取締役、業績成果型の報酬に（日本経済新聞2008年6月6日）
ホンダは2009年3月期から取締役の退職慰労金を廃止する。これに伴い慰労金相当分を月額報酬に組み入れる方法に切り替え、報酬総額の上限を従来の1.5倍にあたる月9000万円に引き上げる。年功序列の要素が強かった役員報酬制度を見直し、業績や成果を反映した報酬体系とする。
自動車業界ではトヨタ自動車が06年、日産自動車が07年に取締役の退職慰労金を廃止している。(07:00)
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退職慰労金を廃止すると、現職の取締役にとっては期待権を害される面があるため、どのように過渡的措置をとるかも工夫が要ります。
廃止時点までの分を打ち切り支給するとかもありますが、実際の例としてはストックオプションなどでかえるなどが多いようです。
ホンダの例は何で代替するかは定かではありませんが、業績に連動して通常の報酬の上乗せを目指すという方向になるようです。
