最高裁、国籍法3条1項を憲法14条違反で無効と判示


最高裁が大法廷で違憲判決を出しました。
最高裁が法律を違憲無効にするのは極めて少ないことですので、重大な意義があります。

事案としては、国籍法の事件です。
日本国民の父とフィリピン人の母との間で出生した子が、父が認知はしたものの、婚姻はしていないため日本国籍が認められないということが問題となっています。

問題となった規定は国籍法3条です。
準正による国籍の取得ですので、民法にある嫡出子たる身分を付与する制度をそのまま取り込んでいるために婚姻が要件となっています。

第3条(準正による国籍の取得)
父母の婚姻及びその認知により嫡出子たる身分を取得した子で二十歳未満のもの(日本国民であつた者を除く。)は、認知をした父又は母が子の出生の時に日本国民であつた場合において、その父又は母が現に日本国民であるとき、又はその死亡の時に日本国民であつたときは、法務大臣に届け出ることによつて、日本の国籍を取得することができる。
2 前項の規定による届出をした者は、その届出の時に日本の国籍を取得する。

これが憲法違反であるとしたのが原告たちの主張であり、同じ論点が争点になった個別事例が複数あったことからほぼ同様の判示が二件でています。

最高裁判所大法廷平成20年06月04日判決 平成19(行ツ)164 国籍確認請求事件

最高裁判所大法廷平成20年06月04日判決 平成18(行ツ)135 退去強制令書発付処分取消等請求事件

さて問題となった人権規定は、14条の平等権です。
平等権というと尊属殺を違憲としたこともありますので実績はありますが、一方でその存在意義を問われる言説もあり微妙な存在です。

具体的な判断では、立法目的と手段(本件区別と表現していますが)に分けて検討するといういつもの手法をしています。
目的については合理性があるとしているものの本件区別には合理的関連性がないとして、結論として憲法違反としています。

非嫡出子の事件と近い判断枠組みをとっているように見受けられ、「やむにやまれぬ」とは言っていないので厳格審査ではないですが、中間審査をしているようです。

国民たる要件を定めるのは法律で決めてよく、立法裁量とされていることからのバランスからも審査基準をやたらと高度にできない理由はありましょう。

以上簡単に第一報をお伝えします。
詳しくは全文をよく読んでから追記いたします。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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