トヨタ、ホンダなど国内大手製造業でQC活動に残業代支払への動きが相次ぐ


日本の製造業の現場で広く行われている品質管理活動(QC活動)というものがあります。
要するに現場で社員がグループを作って自分たちの職場の改善を行い水平展開するというものです。
多くの企業で真似をして導入がなされ、日本の製造業の強さの源泉の一つとされています。
職場の改善という点まで抽象化すると、製造業に限った話ではなくなるので、業種を問わず日本企業で広く行われています。
私もかつては行いました。
品質ではないので小集団活動と呼称されていましたが、基本理念は一緒です。
さて、この活動は、会社によってまちまちではありますが、社員の自主的な活動ということになっています。
よって、建前上、自分の時間で行っていることであり業務ではないことになります。
会社は全く金銭負担をしないわけではなく、活動奨励金などと称してインセンティブを支給するのが常でしょうがその金額等は会社によって異なると思われます。
トヨタ社員の労災認定をめぐる事件で、このQC活動を業務とする判断が示され、関連する業界に大変な衝撃が広がりました。
その結果、トヨタ、ホンダなどの大手企業で残業代を支給するなどの方針変更が相次いで行われています。
日経本紙面の記事ではこのほかに、東芝、日立、三菱電機、シャープ、松下、コマツ、新日鉄の名前が挙がっていました。
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QCの残業代をトヨタ全額支給、ホンダなども支払い徹底(日本経済新聞2008年5月23日)
トヨタ自動車は従業員が勤務時間外に活動する品質管理(QC)サークルでの残業代を6月から全額支払う方針を決めた。ホンダなども支払いを徹底する意向だ。
(略)
トヨタは従来、QC活動は「自主的な取り組み」としてきたが、今回「業務の一環」と認定する。(07:00)
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残業代の支給という効果に着目すると、名ばかり管理職の問題と重なって見えますが、店長が人手が足りなくて残業するという業務上必須のものではなく、よりよくしようという活動であり、形式を濫用して人件費の支出を抑えているというわけではないとはいえると思います。
程度にもよりますが、成果の発表会などでも報奨を出すようにしている例が多いでしょうから、本来的な意味での品質管理活動をしているなら、会社が全く持ってただ働きをさせているということはあたらないと思われます。

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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