株券電子化を控え端株対策のための株式分割と単元株制度の採用が相次ぐ


株券電子化がされますと、システム上コンマ以下がないので端株は存続できなくなります。
会社法上端株制度はなくなっていますが、それ以前からのものは現在も存続していますので、その処理が現実的な課題となってきています。

取れる手法はいくつかありますが、実務的な考慮としてはあまりに思い切った手法をとってしまうと端株株主の権利を露骨に奪ってしまうことにもなりますので、比較的穏当な方法として、株式分割と単元株制度の同時採用で、端株をそのまま整数株にしてしまうという手法をとる例が出ています。

JR東日本とNTTが相次いで1株を100株とする株式分割と100株を1単元とする単元株採用を発表しています。

NTTにいたっては、かつて1株を1.02株とするという株式分割をしたことがあり、こんな比率にしたので当たり前ですが端株株主が沢山います。
株券電子化が迫り現実的な重い課題となっており対処が出始めたということでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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