欧米の年金基金や運用会社が投資先の日本企業のガバナンス改革を求めて連携


本日の日経朝刊に載っていた記事ですが、カルパース、ハーミーズなど機関投資家として有名な年金基金や運用会社が、投資先である日本企業のガバナンスに関して提言をまとめて公表することが報じられました。

買収防衛策に反対
社外取締役最低3人
持ち合い解消を求める

などの提案を公表して、日本企業にガバナンスの改革を求めるとされています。
買収防衛策に反対することから議決権行使に関しても連携するものと思われます。

買収防衛策は導入して一巡した感じがありますので、延長などに反対する場面がでてくるものと思われます。

実際のところどうなのかは別論ですが、日本企業は買収防衛策を相次いで導入したことなどから、投資先としては好ましくないというイメージが世界的に広がりつつあります。
日本国内で閉じて、秩序に安寧できればそれでいいのでしょうが、それは中々難しい昨今です。
こういう動きはいい契機になるでしょうから、今のうちはまだ幸せなのかもしれません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)