今日はとある科目で先生がなぜか来なくて休講になってしまいました。

教養学部でならそういうことはありましたけど、厳格な法学部・法学政治学研究科では極めて珍しいのではないかと思いました。

あ、でも、標準処理期間が徒過しても成績がつかないなど不可解なこともあったので、何でもかんでも昔のまま厳格でいられるわけではないということでしょう。


さて、日本の国政はほとんど停滞していますが、ここまで露骨に機能不全していなくても、つけを先送りにしている点でいくらかの地方も大して変わらないと思われます。
国政と地方自治のどちらが重大かというと、これまでは国政の方だろうと無前提に考えていたのですが、もしかしたら毎日の生活に密接である分、地方自治のほうが深刻かもしれません。

これまで公選で決まる役職など誰がやっても同じだろうと思っていたのですが、そんなことは全然ないことを最近痛感しています。

公租公課の負担は自治体間でかなり差が出てきていますし、行政サービスも格差が出てきています。
第一、市民病院に医者がいなくなってしまっているんですけど、これが市長の不手際のせいとはあきれてもうものが言えません。
市内から企業は次々逃げ出しているし、誰が首長やるかでかなり違いますね。
本当に切実な問題になっていますぞ。