私的録音録画補償金制度、縮小へ


以前から何度も取り上げている私的録音録画補償金制度ですが、文化庁が縮小の方向になったと報道がなされました。
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ネット配信の音楽や映像、私的複製の課金見直し・文化庁(日本経済新聞2008年4月3日)
文化庁は2009年度にも、音楽や映像などの私的デジタルコピーに課金する制度を抜本的に見直す方針を固めた。著作権料を録音機器などの価格に上乗せする「私的録音録画補償金制度」を縮小。インターネット配信の著作物については、利用者が複製回数に応じて個別に料金を支払う方法に改める。
(略)
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私的録音録画補償金制度について取り上げた以前のエントリーの一部
私的録音録画補償金制度見直し、結論を先送りへ
デジタル放送のコピーワンス緩和で、権利者団体が私的録音録画補償金の対象化を求め家電メーカーと対立
私的録音録画補償金制度の概要については上記リンク先のエントリーをご覧ください。
権利者団体からはまだ拡充を求められているところなので、果たしてこのまま実現できるのかはよく分からないのですが、代行納付をするメーカー側の抵抗で制度対象が拡大できず、補償金全体は減少しつつあります。
よって身動きが取れない状態から脱却するのもある意味合理的な動きかもしれません。
ひとまず、複製するかどうかも分からないのに一律に課金されているあやしげな制度は縮小されることになるようです。
しかし、上記報道内容だと、媒体や機械を使わない場合でも課金することで制度の移行を図るように読めますが、何に課金するのでしょうか。
ダウンロード販売ならすでに権利処理の分の対価を払っているはずですので、購入者の望む複製回数に応じて値上げという感じになるのでしょうか。

参考文献として中山教授の著作権法の教科書と加戸愛媛県知事の有名な文献を挙げておきます。


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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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