スティール・パートナーズによる買収提案が修正され協議に入ることになったところのサッポロ・ホールディングスですが、28日に開催された定時株主総会で買収防衛策を継続が議決権の65％の多数で決議されました。
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サッポロＨＤ、買収防衛策継続を株主総会で可決（日本経済新聞2008年3月29日）
サッポロホールディングスが28日午前に都内で開いた定時株主総会で、会社側が提案していた買収防衛策の継続に関する議案が賛成多数で可決された。同議案を巡っては発行済み株式数の約18％を保有する筆頭株主で、株式の買い増しを求めている米投資ファンドのスティール・パートナーズが反対していた。
（略）
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サッポロ・ホールディングスのリリース
上記引用では載っていませんが、本紙面の記事では65％ということで、3分の2を下回ったことが指摘されました。
しかし、現時点における先例であるブルドック事件の事案としての特殊性から考えると、具体的な発動を取締役会に委ねる形の買収防衛策を決議することには、どれだけの多数であっても微妙な意味しかないのではないでしょうか。
ブルドック事件後の買収防衛策実務はまだまだ暗中模索のような感じで進行している感じがします。

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