マンションは建物区分所有法によって、所有者がみんなで自治会のような感じで管理組合を作り、多数決原理でもって管理を行うという仕組みをとっています。
これは共有財産を組合の法理で管理するという極めて自然な発想なのですが、投資や事業のために好き好んで組合を作るわけではなく、いやおうなく作らさせられるものですので、その管理の内実には極めて厳しいものがあります。
また、老朽化によって管理に問題を生じるであろうマンションが増えつつあるのに対して、その住人は団塊の世代が多く高齢化の問題から更なる困難が現実になりつつあります。
そこで国土交通省は、マンション管理を専門業者に全面委託することを認めることになったと報道されています。
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マンション管理、全面委託も可能に・国交省見直しへ（日本経済新聞2008年3月23日）
国土交通省は分譲マンションの管理制度を抜本的に見直す。所有者でつくる管理組合の理事会が担ってきた管理業務を全面的に外部委託するのを認める。高齢化などで運営が難しくなっている理事会がなくても、建て替えや修繕が円滑にできるようにするのが狙い。管理組合による修繕積立金の徴収を義務づけることも検討する。法改正も視野に入れ、2009年度から新制度導入を目指す。
（略）
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内容はいまいち定かではないのですが、多数決でもって管理をそっくり委託することを決議したらその後は任せるということのようです。
その後のガバナンスをどうするのかについては、詳しく触れられていないのでなんともいえませんが、単純に考えて利益相反を生みやすい構造であることは明らかです。
現在もマンション管理にかかる経費には不透明さがあるように思われますが、さらに助長しかねない内容ではないかと思います。しかし、実際の必要性も分かりますし、致し方ないのかもしれません。

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