日興コーディアルとシティの三角株式交換で株式買取請求権を29人の株主が行使


29日に日興コーディアルとシティコープの三角株式交換が終了しました。

結果、株式買取請求権を行使した株主が29人にのぼり、1240万株(発行済み株式の1.3%)であったことが明らかになりました。

株式交換で消滅会社の方の株主の株式買取請求ですので、会社法では785条になります。
同条第2項から、株式買取請求の行使には、株式交換を決議した株主総会に先立って反対であることを通知して実際に決議で反対しないといけません。

ですので、株式買取請求をする株主の上限は知りうるので、唐突ということはないと思います。

今後は786条1項より買取価格をめぐり会社と協議をすることになります。
協議が整わない場合は、同条2項より裁判所に価格決定の申立てができます。

譲渡制限株式で市場価格のない株式の場合は、価格決定に非常に困難が伴いますが、このケースはそうではないので、協議でも一定の合理性のある算定方法で算出されるでしょうから、争いとなる余地はそれほど大きくないと思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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