経済産業省、公取委に外国会社への独禁法の積極的な適用を要求へ


経済産業省が今度は産業界の意向を受けて、公取委に外国会社への独禁法適用に関してもっと積極的になるように要求すると報道されました。

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独占禁止法、海外企業に積極適用・経産省、公取委に要求へ(日本経済新聞2008年1月9日)

経済産業省は海外企業の違反行為を日本の独占禁止法で規制する「域外適用」について、公正取引委員会に積極的な発動を求める方針を固めた。欧州連合(EU)が価格カルテルの摘発を強め、日本企業に巨額の制裁金を科すケースが頻発。産業界から日本の公取委も海外企業を摘発すべきだとの声が強まっているのが背景だ。海外で独禁法違反行為を避けるため日本企業が注意すべき指針も策定する。
(略)
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特にEUで顕著ですが、競争法の域外適用が目立ち、日本企業も巨額の制裁金を課される例が相次いでいます。

これらを域外適用というのは、EU内でのカルテルをしているわけではなく、市場分割を日本企業を含む数社間で行い、EU域内で実際に活動したのは日本企業ではないものです。
欧州委員会は、国際的なカルテルを結ぶことでEU内での競争法違反に寄与したということで日本企業にも制裁金をかけたものです。

よく考えると、これが伝統的な意味での域外適用であるのかは別論かもしれませんが、これらを受けて日本企業から日本も独禁法の適用を外国会社に対して積極的にするべきという意見があるらしく、このような要求になったとのことです。

競争法違反をすべて摘発していないのをもっと行うようにするべきというなら運用の問題なので、法的な議論とはちょっと違いますが、日本国内で行われていない行為を日本法上競争法違反と評価できるかを考えるなら法的な議論になると思います。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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