最高裁、シェーン事件で上告受理申立てを棄却


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著作権の期間は、著作物によって死後50年とか公表後70年とかされていますが、この期間の計算方法は、著作権法57条から年末で区切るようにされています。

さもないと、著作者が死んだ日がいつかによって毎日何らかの著作物の権利が切れることになりますが、容易に分かるものではありませんから明確性を欠いて利用する側を不安定にしてしまうからです。

よって著作権はまとめて大晦日に権利保護期間満了を迎えるのですが、映画著作物の権利保護期間を延長した改正著作権法が平成16年1月1日施行となっていたため、平成15年12月31日満了になる映画は20年延長がなされたのかが問題となったのが、勝手に命名しただけですが、シェーン事件やローマの休日事件です。

これらの事件では、著作権が切れたと解釈して著作者であるパラマウント映画に著作権料を支払わずに廉価版DVDを発売した業者が現れ、これらを著作権者が訴える過程で上記の論点が争われました。

文化庁は、適用されるという考えだったのですが、司法の場ではそれとは逆の判断が示され、最高裁も弁論を開かずに原審の判断を是認することで決着しました。

最高裁判所第三小法廷平成19年12月18日判決 平成19(受)1105 著作権侵害差止等請求事件

単純に考えるなら、12月31日と1月1日は別であるということになりましょう。
しかし一方で、12月31日に期間満了がなされるのだという特殊な点を踏まえるなら、きれいに20年分保護期間を延長させるためには、翌年1月1日からとするしかないわけで、実は微妙な問題でした。

改正著作権法には、経過措置として、「改正後の著作権法・・・中著作権に関する規定は,この法律の施行の際現に改正前の著作権法・・・による著作権の全部が消滅している著作物については,適用しない」という規定があり、この「この法律の施行の際」とはいつのことかが問題となり、文言解釈の問題となってしまいました。

ここで最高裁は、文言の一般用法によっているとして、広がりのある意味であり法律の施行直前を指すという上告人の主張を退けました。

また、適用されるという立法者意思があったとする主張に対しては、立法者意思は国会の付帯決議や審議経過から明らかではなく、適用されると想定したに過ぎないとして退けました。

ほぼ第一審と原審の通りの判断なのですが、だんだん理由付けがすっきりとしていっているようです。

保護期間の延長の話は現在もでていますが、今後の著作権法の改正では、付帯決議をするとか審議過程で明確に言及するなどの工夫をすることになると思われます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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