判例インデックス・平成19年(2007年)


平成19年中の裁判例について取り上げたエントリーへのリンク集です。
随時編集していきます。
末尾に【】で付した命名は内容が想起できるかと思い、個人的につけたものです。

【1月】
最高裁判所第一小法廷平成19年01月18日判決 平成16(受)380 賃金債権確認請求事件

【2月】
最高裁判所第二小法廷平成19年02月02日判決 平成16(受)1787 組合員たる地位の不存在確認等請求事件

最高裁判所第三小法廷平成19年02月13日判決 平成18(受)1187不当利得返還等請求本訴,貸金返還請求反訴事件

最高裁判所第一小法廷平成19年02月15日判決 平成16(行ヒ)310債権差押処分取消請求事件

【3月】
最高裁判所第一小法廷平成19年03月08日判決 平成17(受)1996不当利得返還請求事件

東京地裁平成19年03月30日決定 平成18(ヨ)22046 著作隣接権等侵害差止請求仮処分命令申立事件【ロクラクⅡ事件】

【4月】
最高裁判所第三小法廷平成19年04月03日判決 平成17(受)1930 解約精算金請求事件【NOVA中途解約事件】

最高裁判所第三小法廷平成19年04月24日判決 平成17(受)844 預金払戻請求事件

【5月】
東京地裁平成19年05月25日判決 平成18(ワ)10166 著作権侵害差止請求権不存在確認請求事件【MYUTA事件】

横浜地裁平成19年5月29日判決【IBM・HDD事業会社分割事件】

【6月】
最高裁判所第二小法廷平成19年06月11日判決 平成17(受)957 不当利得返還請求事件【セブンイレブン・ロイヤリティー事件】

東京地裁平成19年6月15日決定 平成19年(ヨ)20080号会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件【楽天対TBS】

東京高裁平成19年6月27日決定 平成19年(ラ)873号 会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件【楽天対TBS抗告審】

東京地裁平成19年06月28日決定 平成19(ヨ)20081株主総会決議禁止等仮処分命令申立事件【スティール・パートナーズ対ブルドック】

【7月】
東京高裁平成19年7月9日決定【スティール・パートナーズ対ブルドック抗告審】

最高裁判所第二小法廷平成19年07月13日判決 平成17(受)1970 不当利得返還請求事件

最高裁判所第二小法廷平成19年07月13日判決 平成18(受)276 不当利得返還等請求事件

【8月】
最高裁判所第二小法廷平成19年08月07日決定 平成19(許)30株主総会決議禁止等仮処分命令申立て却下決定に対する抗告棄却決定に対する許可抗告事件【スティール・パートナーズ対ブルドック許可抗告審】

知的財産高等裁判所平成19年08月08日判決 平成19(行ケ)10061審決取消請求事件

最高裁判所第二小法廷平成19年08月23日決定 平成19(許)18 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

【10月】
東京地裁平成19年10月22日判決 平成18(ワ)11104 損害賠償等請求事件【電話加入権値下げ事件】

【11月】
最高裁判所第一小法廷平成19年11月08日判決 平成18(受)826 特許権侵害差止請求事件【キヤノン・インクカートリッジリサイクル訴訟上告審】

最高裁判所第二小法廷平成19年11月16日判決 平成19(受)478 退職金請求事件【三菱自動車執行役員退職慰労金訴訟】

【12月】
最高裁判所第三小法廷平成19年12月18日判決 平成19(受)1105 著作権侵害差止等請求事件【シェーン事件上告審】

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)