監査法人の契約期間中交代22%に【日本公認会計士協会調査】


企業会計は、重要な情報として公開されて、投資家など広範な人々に影響しますが、そのもととなる調査自体は、企業が自らお金を払って会計監査法人に監査をしてもらうものです。
そのため雇い主として企業側の力のほうが強いために、企業会計の公正さについては構造上弱いところがあると従来から指摘されていました。

このたび、日本公認会計士協会が、監査法人の交代に関する調査を行いその結果が公表されました。
プレスリリースはこちらです。

当該調査では115件を調査対象としたようですが、これは抽出したもののようです。

この中で注目すべきは、監査法人の交代の7割以上が会社側からの動きであることと、22%は契約期間中の交代である点でしょう。

会社が自分に都合のいい監査報告が欲しいから変えたものとは言い切れませんが、少なくとも会社側のほうが強い立場にある点は明白といえましょう。

日本の会計がしっかりするには、公認会計士をすべて国家公務員として、監査を義務化するしかないと仰っていた教授もおられますが、この結果から伺う限り、日本の会計はまだまだのようです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)