消費税値上げの議論がまた起きてきています。

政治日程にのるかは別論ですが、世論の地ならしということでしょう。

高齢化で医療費や社会保障費の増大は避けられませんから、５％という世界的には低い税率の維持も難しいのかもしれませんが、税金の無駄を省けば、あげるのはやむなしとしてもまだまだ税率の圧縮はで切るのではないかと思います。

何を念頭にしているかは秘密ですが、とある公共事業があり、落札価格が予定価格の９９％で地元の土建屋が落札して、その25％の価格で地方の土建屋に丸投げをしていました。
その差額が土建屋の丸儲けですが、その金額の一部が…（以下自粛）。

これを一般化すると公共事業費は、25％まで減らせるということですな。
予算に結構余裕がでそうです。

雇用を確保するというのが公共事業の使命でもありますが、さすがに恩恵が一部の人にしか行かないなら、そんなことはやめてしまっていいと思うんですよね。
路頭に迷うのは高々200人以下ですし、見るからに怪しげな人たちですし。

自分で書いていてなんですが、国と地方をごっちゃにしているので、あまり意味はない言説ですね。