英会話教室最大手NOVA、会社更生手続開始の申立てを行う


最高裁、英会話教室NOVAの中途解約の清算方法を特定商取引法違反で無効と判断で取り上げました解約金をめぐる事件で訴訟に敗訴し、それに続く行政処分(参照:経済産業省、特定商取引法違反で英会話教室最大手NOVAに行政処分)を受けて、経営が極端に悪化していた英会話教室最大手のNOVAですが、取締役3人が猿橋社長を解職、会社更生手続開始の申立てを行い、大阪地裁より保全管理命令が発令されました。
多くの受講生と講師を抱える事業が、一旦中止に追い込まれる事態に陥っています。
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NOVA、会社更生法適用申請・全教室の運営を一時停止(日本経済新聞2007年10月26日)
経営が悪化していた英会話教室のNOVAは26日、大阪地裁に会社更生法の適用を申請し、同地裁は財産の保全命令を出した。負債総額は439億円。取締役3人が25日深夜に臨時取締役会を開き、創業者の猿橋望社長を解任し、更正法申請を決議した。3月末時点で40万人以上いた受講生の多くは前払いの形で受講料を支払っており、今後は企業再建の行方とともに被害の救済策が焦点となる。
 NOVAは26日朝、全教室の運営を一時停止すると発表。すでに多くの教室が家賃の滞納などで実質的に閉鎖しており、受講生はレッスンを一時的に受けられない状態になっている。同社は午後3時から大阪市内で記者会見を開く。
 同社は猿橋社長の解任について「不透明な資金調達や業務提携の条件交渉について再三情報開示を求めたものの十分な説明が得られなかった」と指摘。同氏に業務執行を委ねることは不適当と判断したと説明している。
 今後、監督官庁や金融機関などと密接な連絡を取り、事業の継続を前提にスポンサー企業を探す考えだ。ただ、給与の支払い遅延などで外国人講師や社員が辞める例も増えているとみられ、どこまで事業を継続できるか不透明な部分も多い。
 NOVAには現在受講料を前払いしている受講生が40万人近くいるとみられ、前払いした受講料は07年3月末時点で約255億円に上る。NOVAが会社更生法を申請したことで、受講料の返還が難しくなる可能性もある。
(略)
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NOVAのリリース
保全管理人というのは、会社の財産等の現状を固定するために選任されるもので、あくまで一時的なものです。
会社更生法
第32条(保全管理人の権限)
保全管理命令が発せられたときは、開始前会社の事業の経営並びに財産(日本国内にあるかどうかを問わない。)の管理及び処分をする権利は、保全管理人に専属する。ただし、保全管理人が開始前会社の常務に属しない行為をするには、裁判所の許可を得なければならない。
2 前項ただし書の許可を得ないでした行為は、無効とする。ただし、これをもって善意の第三者に対抗することができない。
3 第七十二条第二項及び第三項の規定は、保全管理人について準用する。
破産では破産管財人が選任されますが、会社更生法でこれに相当するのは、更生管財人といいます。
破産事件であったら、前払いした受講料の帰趨は極めて難しいことになりますが、事業を再生することを目指す会社更生事件では、全く同じではないとはいえ、やはり厳しいでしょう。
ただ、英会話教室業界では、破産した同業者の受講生の引き受けのようなことをした実績があるようなので、こちらによる解決も試みられるかもしれません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

One thought on “英会話教室最大手NOVA、会社更生手続開始の申立てを行う

  1. NONA前社長室、私物化!

    広さ約100坪。一面に靴が沈み込むようなワインレッドのカーペットが続く。商談に使用していた部屋には、ドンペリなど高級酒が並ぶバーカウンターや市内を一望する木組みのテラス。バーカウンターの奥には“隠し部屋”とみられる8畳の和室、さらにその奥には、居住スペースもあり、ダブルベッドや大型テレビ、サウナなども完備していた。 社長室は6000万~7000万円で作られ、会社が月額270万円の家賃を負担。東京にも同じような社長室があるという。側近中の側近しか入室を許されず、社長室を初めて見……

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