最高裁、介護給付費等請求のための情報を個人情報を除いて一覧表にした文書を自己利用文書ではないと判断


新民事訴訟法になってから文書提出義務は一般義務化されていますが、旧法からの変更となるため、どこまで広がったのかををめぐり裁判が積み重なっている分野です。

特に問題となるのが、民事訴訟法220条4号ニの自己利用文書です。自己利用文書は文書提出義務を免れるため、何が自己利用文書なのかをめぐり多くの司法判断がなされています。

第220条(文書提出義務)
次に掲げる場合には、文書の所持者は、その提出を拒むことができない。
一 当事者が訴訟において引用した文書を自ら所持するとき。
二 挙証者が文書の所持者に対しその引渡し又は閲覧を求めることができるとき。
三 文書が挙証者の利益のために作成され、又は挙証者と文書の所持者との間の法律関係について作成されたとき。
四 前三号に掲げる場合のほか、文書が次に掲げるもののいずれにも該当しないとき。
イ 文書の所持者又は文書の所持者と第百九十六条各号に掲げる関係を有する者についての同条に規定する事項が記載されている文書
ロ 公務員の職務上の秘密に関する文書でその提出により公共の利益を害し、又は公務の遂行に著しい支障を生ずるおそれがあるもの
ハ 第百九十七条第一項第二号に規定する事実又は同項第三号に規定する事項で、黙秘の義務が免除されていないものが記載されている文書
ニ 専ら文書の所持者の利用に供するための文書(国又は地方公共団体が所持する文書にあっては、公務員が組織的に用いるものを除く。)
ホ 刑事事件に係る訴訟に関する書類若しくは少年の保護事件の記録又はこれらの事件において押収されている文書

自己利用文書の意義についてはすでに判例(最判平成11年11月12日民集53巻8号1787頁)で確立しており、それ以後は、特段の事情などについてのさらなる解釈の付加ないし個別事例でその規範に照らして該当するかしないかの判断が蓄積されていっています。

平成11年判例は、銀行の貸出稟議書について自己利用文書に該当することを肯定したものですが、一般論としての判示は以下の様なものでした。

「ある文書が、その作成目的、記載内容、これを現在の所持者が所持するに至るまでの経緯、その他の事情から判断して、専ら内部の者の利用に供する目的で作成され、外部の者に開示することが予定されていない文書であって、開示されると個人のプライバシーが侵害されたり個人ないし団体の自由な意思形成が阻害されたりするなど、開示によって所持者の側に看過し難い不利益が生ずるおそれがあると認められる場合には、特段の事情がない限り、当該文書は民訴法二二〇条四号ハ所定の「専ら文書の所持者の利用に供するための文書」に当たると解するのが相当である。」

さて、この規範に照らして新しく自己利用文書に該当するかの判断がなされたのは、介護給付費等の請求のために送信する情報をまとめて一覧表にしたものです。

最高裁判所第二小法廷平成19年08月23日決定 平成19(許)18 文書提出命令に対する抗告審の変更決定に対する許可抗告事件

もともとの紛争は競業避止義務違反に関するものです。

舞台が介護サービス事業であるため、費用は介護保険から一部まかなわれることになりますが、その請求方法はコンピューターを使用してデータを送る仕組みになっており、そのために利用するソフトウェアではチェックリストが作成されるとのことで、これが文書提出命令が申し立てられた対象です。

このチェックリストは、伝送した情報から個人情報を除いて一覧表にしたものと認定されています。
原告は、競業避止義務違反によって被った損害を明らかにするのに必要として申し立てています。

原審は、作成目的が内部利用であり、利用者のプライバシーを侵害して信頼関係が損なわれて事業の遂行に重大な支障が生じるとして、文書提出命令を認めませんでした。

これに対して最高裁は、破棄自判して、自己利用文書には当たらないとして文書提出命令を認めました。

最高裁は、文書の内容に着目しています。
自動作成されるもので、個人情報が除かれており、伝送する内容の控えに過ぎないことから、第三者への開示が予定されていたものとしました。

個人情報を除いて自動作成されるということは、開示しても支障がないようなものになるようにはじめから配慮されているということでしょう。そもそもソフトウェアの機能として作成されるものであり、相手方が独自の目的を持って作成しているわけではないということが作用しているようです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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