最高裁、広島市暴走族追放条例を合憲と判断


広島市には、広島市暴走族追放条例というものがあるそうで、刑事罰まで用意されているのですが、この条例違反の刑事事件で憲法違反の主張がなされたため最高裁の判断がなされました。
その際、当該条例ではかなり広汎な規制になっているように見えることから、「過度の広汎性の法理」と「漠然性ゆえに無効の法理」が主張され、さながら憲法の表現の自由論のおさらいのようになりました。
最高裁判所第三小法廷平成19年09月18日判決 平成17(あ)1819 広島市暴走族追放条例違反被告事件
この条例は、暴走族の定義を「暴走行為をすることを目的として結成された集団又は公共の場所において,公衆に不安若しくは恐怖を覚えさせるような特異な服装若しくは集団名を表示した服装で,い集,集会若しくは示威行為を行う集団をいう。」としているのですが、禁止する行為自体の主体は「何人も」としており、そのうちの一つとして集会の禁止を定めており、「公共の場所において,当該場所の所有者又は管理者の承諾又は許可を得ないで,公衆に不安又は恐怖を覚えさせるようない集又は集会を行うこと」としています。
このように見るとこの条例の規制は広汎に過ぎるように見えます。
暴走族でない人々が何か怪しげな雰囲気を漂わせた集会も含まれてしまうように見えるからです。
そこで最高裁は、合憲限定解釈を行い、暴走族が行うものに限定しました。
それに加えて作用していると思われるのが、この条例の独自の内容で、禁止行為を行うといきなり刑事事件になるのではなく、市長による中止命令というものが介在する点です。
判決を見ると、これが利益衡量で合憲の方に作用している一要素に読めます。
中止命令を出せる対象としては合憲限定解釈で解決して、あいまいである点は中止命令の有無で当事者が分かるだろうということだと思われます。
判示では過度の広汎性だけ検討して、漠然性の方はあまり検討していませんが、どちらも問題ないとするだけの根拠はあるのでしょう。
ただ、漠然性ゆえに無効の法理が問題となるのは、それによって表現行為が萎縮してしまうためでした。事後的に知ることができても刑事罰の回避はできますが、表現行為に対する萎縮は若干はあると考えるほかないでしょう。
ちなみに当の被告は暴走族ですので、この件に限っては合憲適用ということになります。それでも違憲を主張できるところに、過度の広汎性の法理の特徴があります。
第三者の主張適格の援用ができるというのが、過度の広汎性の法理の内容とされていますが、主張適格なしという切り方をしていない以上、このことは日本でも承認されているのだなということがわかります。
逆に言うと、これがあるから主張して最高裁まで来たわけですね。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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