TBSの第三者機関、楽天を濫用的買収者とは言えないとして防衛策を発動しないことを勧告


楽天によるTBSの株式取得をめぐって、買収防衛策発動の是非を検討していたTBSの第三者機関「企業価値評価特別委員会」は、7日、現時点では楽天は濫用的買収者とはいえないとして、買収防衛策の発動をしないことを勧告しました。
これによってTBSによる買収防衛策の発動は当面見送られる見込みとなりました。
もっとも、TBSは防衛策発動の是非を株主総会決議でもって決することにしているので、正確には、是非を問う臨時株主総会を当面は見送るということになります。
TBSのリリースと勧告内容全文(東証TDnet)
勧告の概要ですが、TBSは濫用的買収者を独自に定義しており(上記リンク先資料2頁)、それに該当するか判断をゆだねています。
その結果、現時点では該当しないとして、防衛策発動を見送るという勧告になりました。
濫用的買収者の定義は7項目にわたっており、どれかに該当すればよいという扱いですが、グリーンメーラーや資産切り売り目的などが掲げられているので、まあ現時点では該当しないというのは妥当でしょう。
ただ、あくまで現時点での保有株式比率でならという留保をつけており、さらなる買い増しが行われれば改めて検討するべきということが表明されています。
もともと楽天とTBSの争いは時間がかかっているので、このような現状固定的な判断がされるものある意味当然かもしれません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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