モリテックス、IDEC提起の株主総会決議取消しの訴えについてリリース


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6月27日開催のモリテックスの株主総会に関して、IDECから決議取消しの訴えが提起されたことはすでにお伝えしましたが、これは株主総会の当日に訴状を提出したものでした。
そのためIDECの主張するところの決議の瑕疵関する具体的事実が記載されていなかったとのことで東京地裁から補正書面の提出が指示され、8月24日になり、当該書面が送達されたとのことで、モリテックスから訴訟が提起されたことに関するリリースがありました。
モリテックスのリリース
決議取消しの訴えは、決議の日から3ヶ月以内に提起しなければならず(会社法831条1項)、判例は期間内に提訴しても、期間経過後の新たな取消し事由を追加することを認めません(最判昭和51年12月24日民集30巻11号1076頁)。
よって、当日に急いで訴訟提起したことは、今回の補正書面の提出に比べると意義は薄いようにも思えます。
会社法
第831条(株主総会等の決議の取消しの訴え)
次の各号に掲げる場合には、株主等(当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役)は、株主総会等の決議の日から三箇月以内に、訴えをもって当該決議の取消しを請求することができる。当該決議の取消しにより取締役、監査役又は清算人(当該決議が株主総会又は種類株主総会の決議である場合にあっては第三百四十六条第一項(第四百七十九条第四項において準用する場合を含む。)の規定により取締役、監査役又は清算人としての権利義務を有する者を含み、当該決議が創立総会又は種類創立総会の決議である場合にあっては設立時取締役又は設立時監査役を含む。)となる者も、同様とする。
一 株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正なとき。
二 株主総会等の決議の内容が定款に違反するとき。
三 株主総会等の決議について特別の利害関係を有する者が議決権を行使したことによって、著しく不当な決議がされたとき。
2 前項の訴えの提起があった場合において、株主総会等の招集の手続又は決議の方法が法令又は定款に違反するときであっても、裁判所は、その違反する事実が重大でなく、かつ、決議に影響を及ぼさないものであると認めるときは、同項の規定による請求を棄却することができる。
どういった主張なのかについては明らかにされていませんが、6月27日の総会で争点となった点については、IDEC、モリテックスに対して株主総会決議取消の訴え、職務執行停止・職務代行者選任の仮処分申立を提起をご覧ください。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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