テレビの財産権理論


機器が高いのに買い替えを迫られる羽目になるなど、そろそろ問題がちらほら起きつつある地上波デジタル放送ですが、政府が視聴エリアの拡大のためケーブルテレビを活用しているためより一層問題が大きくなりそうな気がします。

もともとケーブルテレビは、ブロードバンドが普及してしまったあとは非常に景気のよくない業種なのですが、ここに来て地デジの受け皿としてケーブルテレビ会社の設置を肝いりで行ったりしたために、もともとあまりよくない業種で会社が増えるという奇妙な現象が発生しています。

デジタル放送とはいえ地上波なので各家庭で勝手にアンテナを立てればといいと思われるのですが、なぜかケーブルテレビが営業攻勢をかけており、地デジになったらケーブルでないと見られないとまでは言いませんが、なぜかしきりに勧めてきており、地上波はNHKを除けばただのはずであるのに金を払わなければならないようになりつつあります。

ひとえに経営安定化のためにやや強引に進めてしまおうという話で、政府も推進している手前あまりうるさいことは言わないと思われます。

うちの団地でも、ケーブルテレビが暗躍して、団地全体をまとめてケーブルテレビに加入させ、加えて集合アンテナの維持のために蓄えてある資金を狙っている模様で、非常に胡散臭い状況が続いています。
放送は非常に規制のある世界ですので国家事業と見ていいとおもいますが、地上波をデジタル化するという国家事業で機器の買い替え以外に密かに国民負担を強いているというのはどうにもおかしな感じがして仕方がありません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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