最高裁、過払金返還の利息について、貸金業者がいつから「悪意の受益者」となるかについて判断


一連の判例の蓄積によって、貸金業規制法43条1項のみなし弁済が適用されない事例が続出しており、貸金業者設定の金利と利息制限法の制限金利の間の分の返還が行われていますが、その際、利息をどうつけるかという問題があります。

みなし弁済が適用されないとすると余計に取った分は、不当利得ということになりますが、不当利得につける利息には民法に規定があります。

民法
第704条(悪意の受益者の返還義務等)
悪意の受益者は、その受けた利益に利息を付して返還しなければならない。この場合において、なお損害があるときは、その賠償の責任を負う

この規定から分かるとおり、いつから悪意の受益者となったかが問題となります。
というのは、みなし弁済の適用の否定は事後的に明らかになるため、さかのぼって引き直して計算したところ過払金が発生した当時から悪意だというのは、いかにも擬制であるように思われるからです。

引きなおして計算して過払が発生したときではないとすると訴状送達時ということになるかと思いますが、利息の額が非常に変わるので経済的には重要な問題となるわけです。

そのような問題点について最高裁が判断を下しました。

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灰色金利利息の請求、過払い発生時から可能 最高裁(朝日新聞2007年7月13日)

 利息制限法の上限を超えて支払った「過払い」分を貸金業者に返還させる際の額の算定について争われた二つの訴訟の上告審判決で、最高裁第二小法廷(今井功、津野修各裁判長)は13日、原則として「過払いのあった時点」からの法定利息(年5%)も盛り込んで請求できるとの初判断を示した。借り手にとっては取り返せる額が増える有利な内容。全国で相次いでいる同種の訴訟に影響がありそうだ。
(略)
 過払い金は、取引経過に基づいて利息制限法の範囲内の利率で計算し直すことで、どの段階から発生したかが確認できる。発生した取引の時点から、過払い分に利息を併せて請求できるかどうかは、下級審で認めたり認めなかったりと判断が分かれていた。

 第二小法廷は「貸金業者は、グレーゾーン金利が許されない場合には、過払い金を借り手に返還すべきことを十分に認識しているというべきだ」と指摘。過払い金が発生した時点からの利息も返還請求できると判断した。ただし、「グレーゾーン金利が許されると認識する特段の事情があった」と業者側で証明できた場合は例外とした。

 対象となった二つの訴訟では、東京都と埼玉県の借り手が横浜市内の貸金業者「エイワ」に利息を付けて返還するよう請求。一、二審判決は利息分を認めなかった。第二小法廷は、業者に「特段の事情」があったかを調べさせるため、東京高裁に審理を差し戻した。
(略)
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何度も取り上げていますのでおさらいになりますが、利息制限法の制限金利以上の金利を課すことができるのは、貸金業規制法43条1項にあるみなし弁済の適用が認められた場合です。

貸金業の規制等に関する法律
第43条(任意に支払つた場合のみなし弁済)
貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の利息(利息制限法(昭和二十九年法律第百号)第三条の規定により利息とみなされるものを含む。)の契約に基づき、債務者が利息として任意に支払つた金銭の額が、同法第一条第一項に定める利息の制限額を超える場合において、その支払が次の各号に該当するときは、当該超過部分の支払は、同項の規定にかかわらず、有効な利息の債務の弁済とみなす。
一 第十七条第一項(第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により第十七条第一項に規定する書面を交付している場合又は同条第二項から第四項まで(第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により第十七条第二項から第四項までに規定するすべての書面を交付している場合におけるその交付をしている者に対する貸付けの契約に基づく支払
二 第十八条第一項(第二十四条第二項、第二十四条の二第二項、第二十四条の三第二項、第二十四条の四第二項及び第二十四条の五第二項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。)の規定により第十八条第一項に規定する書面を交付した場合における同項の弁済に係る支払
2 前項の規定は、次の各号に掲げる支払に係る同項の超過部分の支払については、適用しない。
一 第三十六条の規定による業務の停止の処分に違反して貸付けの契約が締結された場合又は当該処分に違反して締結された貸付けに係る契約について保証契約が締結された場合における当該貸付けの契約又は当該保証契約に基づく支払
二 物価統制令第十二条の規定に違反して締結された貸付けの契約又は同条の規定に違反して締結された貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払
三 出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律第五条第二項の規定に違反して締結された貸付けに係る契約又は当該貸付けに係る契約に係る保証契約に基づく支払
3 前二項の規定は、貸金業者が業として行う金銭を目的とする消費貸借上の債務の不履行による賠償額の予定に基づき、債務者が賠償として任意に支払つた金銭の額が、利息制限法第四条第一項に定める賠償額の予定の制限額を超える場合において、その支払が第一項各号に該当するときに準用する。

この規定より、同法17条の書面と18条の受取証書の交付を要件として、みなし弁済が適用され、利息制限法を超える金利を課すことができます。この場合金利の上限は出資取締法に定められている刑事違法金利ということになります。

17条の書面と18条の受取証書というのは以下のような内容を求められています。

第17条(書面の交付)
貸金業者は、貸付けに係る契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項についてその契約の内容を明らかにする書面をその相手方に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額
四 貸付けの利率
五 返済の方式
六 返済期間及び返済回数
七 賠償額の予定
(違約金を含む。以下同じ。)に関する定めがあるときは、その内容
八 日賦貸金業者である場合にあつては、第十四条第五号に掲げる事項
九 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結しようとするときは、当該保証契約を締結するまでに、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を明らかにし、当該保証契約の内容を説明する書面を当該保証人となろうとする者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 保証期間
三 保証金額
四 保証の範囲に関する事項で内閣府令で定めるもの
五 保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担するときは、その旨
六 日賦貸金業者である場合にあつては、第十四条第五号に掲げる事項
七 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
3 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、当該保証契約の内容を明らかにする事項で前項各号に掲げる事項その他の内閣府令で定めるものを記載した書面を当該保証人に交付しなければならない。
4 貸金業者は、貸付けに係る契約について保証契約を締結したときは、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、第一項各号に掲げる事項について当該貸付けに係る契約の内容を明らかにする書面を当該保証人に交付しなければならない。貸金業者が、貸付けに係る契約で保証契約に係るものを締結したときにおいても、同様とする。

第18条(受取証書の交付)
貸金業者は、貸付けの契約に基づく債権の全部又は一部について弁済を受けたときは、その都度、直ちに、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる事項を記載した書面を当該弁済をした者に交付しなければならない。
一 貸金業者の商号、名称又は氏名及び住所
二 契約年月日
三 貸付けの金額(保証契約にあつては、保証に係る貸付けの金額。次条、第二十条及び第二十一条第二項において同じ。)
四 受領金額及びその利息、賠償額の予定に基づく賠償金又は元本への充当額
五 受領年月日
六 前各号に掲げるもののほか、内閣府令で定める事項
2 前項の規定は、預金又は貯金の口座に対する払込みその他内閣府令で定める方法により弁済を受ける場合にあつては、当該弁済をした者の請求があつた場合に限り、適用する。

よってみなし弁済の適用を否定してはじめて、過払金の問題となるので、二段構えの構成となります。17条書面と18条受取証書について判断して、みなし弁済が適用にならないなら、そのあとで利息について問題となり、いつから悪意の受益者だったかが判断されるわけです。

最高裁は、以上のような問題について、同日に2件判決を出しました。
17条と18条について一件ずつで、悪意の受益者についての判示部分は同じです。

まず17条書面を問題としたほうについてみてみます。

最高裁判所第二小法廷平成19年07月13日判決 平成17(受)1970 不当利得返還請求事件

17条書面については、最判平成18年1月24日(民集60巻1号319頁)において、書面を交付していても記載内容が正確でないときや明確でないときは、43条1項の適用を欠くとしています。この事件の事実関係に当てはめて、最終回の返済金額が一致しないなどの事実を捉えて、17条書面に当たらないと判断しました。別の償還表に委ねていた事実があり、これを毎回交付していたかについて審理するために差し戻しています。

ここまでは従来の判例の延長で、みなし弁済の適用がないという判断を示して、次にいつから悪意の受益者にあたるかを判断しました。この点について最高裁はみなし弁済は、43条1項が適用されると有効な弁済となるにとどまるので、適用がない場合は残元本があればそれに充当、さらに過払金があれば不当利得となることを認識しているというべきとしました。特段の事情があれば別としており、その点についての審理のため差し戻しています。

これによると、17条に関しての特段の事情がどんなものであるかは定かではありません。
また、悪意の受益者となる時期について明言はしていませんが、上記の論理からすると、引きなおして計算すると過払い金が生じたときとすることでよいと考えられます。

悪意が主観的でなく潜在的な認識となり、それが事後的な事情で始期が特定されることになりますが、みなし弁済の制度設計が違法金利を有効とするというかなり微妙なものである以上、このような判断もわかる論理であるともいえます。

次に18条の方の事件です。こちらでは利息の点だけが問題となっています。

最高裁判所第二小法廷平成19年07月13日判決 平成18(受)276 不当利得返還等請求事件

この事件では、口座振込で返済がなされたときに領収書を交付しなかったため、受取証書の交付がないという問題となったものです。

原審は、他の方法で了知させれば43条1項の適用があるという見解があり、そのような実務もあったと判断しました。
よって悪意ではないと判断しているのですが、最高裁は、みなし弁済と悪意の受益者について上記と同旨を述べて、18条について特段の事情とは、上記見解や実務と同旨の裁判例が沢山あるとか学説が有力だったことを例示して、原審の認定では特段の事情ではないとして、さらに審理を尽くすため差し戻しました。

二件とも事案の解決としては、まだついていませんが、みなし弁済の適用がない場合、引き直して計算して過払いが生じた以降に民事法定利率を付さねばならないという判断は示されました。

現在の貸金業の実務に非常に大きな意味を持ちそうですが、利息を付して返還している例もあるそうで、影響は限定的とする見解もあります。

悪意の受益者については、論理必然で絶対こうなるとまではいえず、他の考え方もありえると思いますが、他の元本に充当などの近時の判例とまとめて考えると、こう考えた方が整合するのも確かですので、納得できる判断なのではないでしょうか。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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