【ブルドック買収防衛策】東京高裁、スティール・パートナーズの即時抗告を棄却


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明日10日にブルドックの新株予約権発行が迫っていますが、発行差止めの仮処分を求めてスティール・パートナーズが行っていた即時抗告を東京高裁は棄却しました。
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ブルドック買収防衛策、東京高裁も認める(日本経済新聞2007年7月9日)
米投資ファンドのスティール・パートナーズがブルドックソースの買収防衛策差し止めを求めた仮処分申請の即時抗告審で、東京高裁(藤村啓裁判長)は9日、申し立てを却下した東京地裁決定を支持、スティールの抗告を棄却する決定をした。同高裁はスティールについて「濫用(らんよう)的買収者と認めるのが相当」と認定した。
(略)
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決定全文に当たっていませんので分かりませんが、上記記事から見る限り、ニッポン放送事件で例示された買収防衛策としての新株予約権発行が許容される要件で示された濫用的な買収者に当たると解したようにも見えます。
東京高裁平成19年07月09日決定 平成19(ラ)917 株主総会決議禁止等仮処分命令申立却下決定に対する抗告事件
一見すると企業買収をしにくくする方向に作用する司法判断ですので、どうかと思うのですが、こんなに大量の現金を交付する買収防衛策は聞いたことがないという指摘もあり、見方が若干変わりました。
完全な買収はできなくてもかなりの現金を手にできるというのは、認定の通り「濫用的買収者」だったとしたらどういう意味を持つのでしょうか。
事案によっては十分目的を達してしまうこともあるかもしれません。
【補訂】
2007年7月30日 決定全文へのリンクを掲載しました。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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