東京高裁、楽天によるTBS会計帳簿閲覧・謄写仮処分命令申立事件で即時抗告を棄却


[関連したBlog]

楽天が、会社法433条に基きTBSの会計帳簿の閲覧請求を求めて仮処分を申し立てていたものの東京地裁では保全の必要性があることの疎明がないとして却下されました。

これに対して楽天が即時抗告していましたが、東京高裁は27日、これを棄却しました。

*************************************************************************************************
楽天の抗告を棄却、TBS帳簿閲覧申請で東京高裁(日本経済新聞2007年6月27日)

楽天の子会社がTBSの株主総会前に同社の会計帳簿の閲覧・謄写を求めた仮処分申請で、東京高裁(都築弘裁判長)は27日、楽天側の請求を却下した東京地裁決定を支持し、楽天側の即時抗告を棄却する決定をした。

 決定理由で都築裁判長は「楽天はインターネットでの通信に関するサービス事業のほか放送事業を営み、TBSは放送事業のほかインターネットでの動画配信を行っている。楽天はTBSと実質的に競争関係にある事業を営んでいると認められる」とし、閲覧請求の拒絶ができると判断した。

(略)
*************************************************************************************************

楽天のリリースはこちら

判断は覆らなかったわけですが、理由付けは東京地裁とは異なっています。

ちょうど今日(6月28日)届いた商事法務1803号に15日の東京地裁の決定(東京地裁平成19年6月15日決定(ヨ)20080号会計帳簿等閲覧謄写仮処分命令申立事件)が掲載されたのですが、こちらでは、会社法433条2項所定の拒絶事由に該当するかの判断をしたうえで、該当しないとして、保全の必要性があるかに判断を進めたところ、その必要性の疎明が楽天からないとして、却下しています。

しかし、東京高裁は、楽天はTBSの競合事業者であり拒絶事由に該当するとしたわけで、判断が異なっています。

TBSの株主総会は本日終わってしまい、買収防衛策は承認されました。
よって仮処分で急いで行う理由もなくなりました。
本案でも変わらず会計帳簿閲覧請求をするかは分からなくなってきたと思います。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)