アメリカのファンドであるハービンジャー・キャピタル・パートナーズが、ドトールと日本レストランの経営統合に反対を表明していることが明らかになりました。
同ファンドは、ドトールの第二位株主で、議決権の14％を握っている模様です。
現時点では今後の動きについては触れられていませんが、経営統合反対の委任状勧誘という事態も視野に入っているかもしれません。

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米投資ファンド、ドトール・日本レストラン統合に異議（日本経済新聞2007年5月29日）

米投資ファンドのハービンジャー・キャピタル・パートナーズが、ドトールコーヒーと日本レストランシステムの経営統合計画に異議を唱えている。同ファンドは現在、ドトールの約14％の株式を握る大株主で、統合効果や統合比率が不透明だと主張。6月末のドトールの株主総会に向け、他の株主から反対票を募る委任状争奪戦に発展する可能性も出てきた。
（略）
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経営統合計画に関するドトールのリリース

当該経営統合計画では、持株会社を設立して両社がその下に完全子会社としてぶら下がる形になります。
持株会社を新たに作る形なので、株式移転ということになります。
既存株主は、持株会社の株主になることになります。

持株会社の新株の割当比率は、株価の関係でドトールは1対1、日本レストランの方が1株に対して1.687株を割り当てとなっています。
発表は4月26日ですが、その前の株価からは大体妥当なところの割当となっています。
ただし、公表後、ドトールの株価は上昇しているのに対して、日本レストランは大して変化していないので、現時点では若干、ドトールが不利になっています。

ハービンジャー・キャピタル・パートナーズが問題としているのは、統合効果のほか比率も問題視しています。
両社は6月28日の株主総会での承認を目指しており、同ファンドの今後の動きが注目されます。