最高裁、失念株で株式分割があった事案で不当利得額は株式売却額全額と判断


会社法の株式のところで出てくる問題で失念株というものがあります。
株式の譲渡自体は有効になされたのに、名義の書き換えを失念したため、会社が譲渡人を株主と扱ってしまい、配当をしたり新株の割り当てをしたりしてしまった状況を問題とするわけです。

株式の振替制度ができれば解消されてしまうので、未来永劫にわたる問題というわけではないのですが、昔から譲受人から譲渡人に何を根拠にしてどれだけ請求できるかが議論されてきました。

譲渡人にされてしまった配当はすべて不当利得でよいでしょうが、譲渡人に株式を割り当ててしまった場合問題となります。

失念株への新株割当てについて、判例は出捐の有無で分けており、出捐なしなら不当利得で、出捐有なら譲渡人のものとしています。
江頭教授は株式の譲渡対価に入っているだろうという点から常に不当利得でよいとされています。

返還の範囲ももう一つの論点となっています。
というのは、名義書換をしないのは株価が下がってしまっている場合が多く、株式の押し付け合いになってしまうからです。
判例が出捐の有無で分けているのはその点に理由があるのですが、学説でも株式の価格が下がっているなら、譲受人が書き換えをしないようになるためで譲渡人は民法703条の善意の受益者であるとして、現存利益で足りると解することで不当利得で一貫させた場合でも結論を合理的にしようと試みています。

さてこのような失念株と不当利得について最高裁判決が出ました。

最高裁判所第一小法廷平成19年03月08日判決 平成17(受)1996不当利得返還請求事件

この事件の原告は、財団法人偕成会など、被告はAIGスター生命です。

偕成会などが他社株式転換特約付社債(EB債)の償還としてNTTドコモ株を取得したものの名義書換をしなかったため、従前の持ち主である千代田生命を引き継いだAIGスター生命にドコモが株式分割をした際の新株が行ってしまい、AIGスター生命がこれを売却してしまったというものです。

偕成会が不当利得の返還を求めたところ、原審では株価の下落を理由に代替の同数株式を入手できる額に限定した判決が出たため、AIGスター生命に利得が残る結論になってしまいました。

最高裁はこれを破棄、不当利得法の一般法理として、受けた利得を返還するのが不当利得制度の趣旨であるとして、代替物のある不当利得の場合では、価格下落時に負担が軽くなったり、価格高騰時に受けた利得以上の返還をするのは公平でないとしました。
ここから、売却価格相当額の不当利得返還義務があるとしました。

込み入った事実関係から分かるように、典型的な失念株の事件とはかなり異なります。
EB債という社債の償還として入手した株式であり、株式分割による新株なので出捐の有無は問題になりませんし、この社債の仕組み上、社債発行体が株式を調達することになりますから、譲渡人と譲受人に直接の関係がないと考えられます。
よってAIGスター生命が善意の受益者といえないでしょうから、結論としてはこれでよいと思われます。

ただ、偕成会がNTTドコモ株を取得した時点では、譲渡人は千代田生命でしたがNTTドコモが株式分割をする時点では千代田生命は破綻しており、受け皿となったのがAIGスター生命でした。こういった経緯を考えると微妙な感じもあります。

最高裁は、不当利得法の一般論という書き方をしていますが、失念株で典型的に想定される事例には妥当しなそうな感じです。
判決本文には「上記原則と異なる解釈をすべき事情のうかがわれない本件」とあり、典型的失念株の事件には、別の判断になる可能性があるのではないでしょうか。
これまでの失念株の議論とは全く違った一石を投じた判例ではないのではないかと思います。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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