公取委、ソフトウェアに関する独禁法ルール策定を検討


世界中でマイクロソフトは競争法当局の攻撃の対象となっていますが、日本でも例外ではありません。
日本の公正取引委員会は、これまでソフトウェアの抱合せ販売の件と特許係争制限条項(特許非係争条項)でマイクロソフトを取り上げたことがありますが、どちらもマイクロソフトが激しく抵抗しているため、後者に至っては法的にはまだ決着していません。

このような事態は明文化されたルールがないためと公取委は考えたそうで、ソフトウェアに関する競争法のルールを策定することを検討していると報道されました。
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ソフトウエアに独禁法規制、抱き合わせ販売禁止・公取委 (日本経済新聞2006年12月26日)

公正取引委員会はソフトウエアに関する独占禁止法上のルールを新たに制定する。高い市場占有率(シェア)を持つソフト会社が、自社製品の抱き合わせ販売を顧客に強制するといった行為を禁じる方向で検討する。ソフトについて違反を判断する基準がない状態を改めるのが狙い。(後略)
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ネット版では簡単に扱われているだけですが、本紙面ではかなり詳しく報道されており、禁止する可能性がある契約内容として以下の点が上げられています。
・数社による寡占
・他のソフトの購入を強要
・他者ソフトを使用している業者に対して(別分野の自社ソフトの価格面で)不利に扱う
・特許非係争条項や特許係争制限条項を締結する

公取委の考えているのは、禁止するというよりは、以上のようなのは原則違法になりますよというガイドラインを作るだけだと思います。
公取委はいろいろな業界・業種・市場向けに特化したガイドラインを多数作成しており、そのソフトウェア市場版の作成に乗り出すということでしょう。

寡占は独禁法一般から考えても違法になるところなので、改めて書く必要もない気がしますが、ソフトウェア市場の特殊性からわざと技術的な要請のように見せて作れるところが限定されてしまい、結果として寡占を実現するようなことをさしているのだと思います。

つまるところ技術の内容にまで踏み込まねばならない事態になるわけで、ガイドライン作成後も争う余地が大いに残ることが予想されます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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