最高裁、組合員である助役でも不当労働行為の支配介入が成立すると判示


労働者の権利を守るため労働組合は独立が必要ですが、それを担保するため、会社が労働組合に対してしてはいけない行為が労働組合法7条に定められています。
ここに列挙されているものを不当労働行為を呼びます。
なんだかんだいっても会社は色々と組合に介入してくるのが常なので、労組法7条は労働法における主戦場の一つで中労委の事件とそこから生じた多くの判例の蓄積があります。

第7条(不当労働行為)
使用者は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。
一 労働者が労働組合の組合員であること、労働組合に加入し、若しくはこれを結成しようとしたこと若しくは労働組合の正当な行為をしたことの故をもつて、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること又は労働者が労働組合に加入せず、若しくは労働組合から脱退することを雇用条件とすること。ただし、労働組合が特定の工場事業場に雇用される労働者の過半数を代表する場合において、その労働者がその労働組合の組合員であることを雇用条件とする労働協約を締結することを妨げるものではない。
二 使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと。
三 労働者が労働組合を結成し、若しくは運営することを支配し、若しくはこれに介入すること、又は労働組合の運営のための経費の支払につき経理上の援助を与えること。ただし、労働者が労働時間中に時間又は賃金を失うことなく使用者と協議し、又は交渉することを使用者が許すことを妨げるものではなく、かつ、厚生資金又は経済上の不幸若しくは災厄を防止し、若しくは救済するための支出に実際に用いられる福利その他の基金に対する使用者の寄附及び最小限の広さの事務所の供与を除くものとする。
四 労働者が労働委員会に対し使用者がこの条の規定に違反した旨の申立てをしたこと若しくは中央労働委員会に対し第二十七条の十二第一項の規定による命令に対する再審査の申立てをしたこと又は労働委員会がこれらの申立てに係る調査若しくは審問をし、若しくは当事者に和解を勧め、若しくは労働関係調整法(昭和二十一年法律第二十五号)による労働争議の調整をする場合に労働者が証拠を提示し、若しくは発言をしたことを理由として、その労働者を解雇し、その他これに対して不利益な取扱いをすること。

この7条には多くの論点がありますが、その一つに「使用者の概念」があります。
7条で禁止しているのは、要するに会社側が組合に介入することですが、すると主体として会社の経営陣しか該当しないのではないかとか、法人格が別なら入らないのではないかなどど派生してくる問題がいくらでもあります。
学説上は、7条で言うところの「使用者」は、包括的定義説が有力で、実質的に被用者に影響を与えうる者がすべて入るとされています。
しかし、するとすぐに思いつくのが、現実に不当労働行為をする者が使用者の範疇に入らない場合はどうなるのかという点です。
実質的に使用者の意を受けているのに、行為自体は別の存在を介すれば回避できてしまうのでは7条の意味がなくなるので、「不当労働行為の現実の行為者」は使用者とは別ということもありうるとされています。
さて、公共サービスを担う業界では、社内に複数の労働組合が存在する場合が多くあります。
鉄道もその一つですが、更なる特徴として、いわゆる管理職的な仕事をしている「助役」も労働組合員であるということがあります。
管理的な職務をしているのにどれか特定の組合に所属しているわけで、この「不当労働行為の現実の行為者」の問題を典型的に発生させる状況となっています。
JR東海には、最大勢力であるJR東海ユニオンという組合があり、助役などはこちらに入っているのですが、それ以外にも組合があり、それらの組合に対して助役が行った行為が不当労働行為に当たるのかが問題となった事件で最高裁判決が出ました。
最高裁判所第二小法廷平成18年12月08日判決 平成16(行ヒ)50 不当労働行為救済命令取消請求事件
問題とされた行為は、組合を移ることを求めるもので、事後の雇用に対して不安を抱かせる脅すような文言も含まれていたもので,7条3号の支配介入に当たるのではないかとされました。発言の詳細については、上記リンクから判決全文の事実認定をご覧ください。
原審は、助役は組合員の立場から組織拡大のために行動に出たものであるとして、使用者の行為ではないとして、不当労働行為ではないとしましたが、最高裁はこれを破棄、組合員であっても「労働組合法2条1号所定の使用者の利益代表者に近接する職制上の地位にある者が使用者の意を体して行った労働組合に対する支配介入行為は,使用者との間で具体的な意思の連絡がなくとも,使用者の不当労働行為と評価することができる」として、これを原則と捉え、組合員としての発言であるとか、相手との個人的関係からの発言であるなどの特段の事情がない限り、不当労働行為になるとしました。
そのためこの特段の事情があるかについての事実審理が必要として差し戻しました。
この事件は特定の業界にとっては注意すべき点を含んでいますが、管理職のような地位にあるのに組合員でもあるということ自体がかなり特殊であり、限定的な意義にとどまるのではないかと思います。
ただ労組法7条の判例としては、ラインナップに載るような事件ではあるのは事実でしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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