アメリカの内部統制規制が緩和される方向と報道される


12月1日付の日経朝刊の一面トップで、アメリカがサーベインズ・オクスレー法で定められた内部統制の規制が過剰であるとして、一部緩和の方向である旨が報道されました。

これはすごいことだと思ってブログにしようと思ったのですが、日経のサイトにも載っていないし、アメリカのニュース類もちょっとだけ見てみたのですが見つからないので、引用はなしです。ご了承ください。

日本では企業改革法と呼ばれるサーベインズ・オクスレー法ですが、その多岐にわたる内容のうち、内部統制にかかる内容は以下のとおりです。
米企業改革法成立二周年、経営監視に一定の成果(2004/08/02)の再掲です。

サーベインズ・オクスレー法では、会社に新たな責任が定められており、そのうち、302条において、会社が財務報告にいくつかの内容について保証した宣誓書をつけることが求められています。
その中の一つに、署名した役員が内部統制(internal controls)の確立と維持に責任を有することと挙げられており、有効な会社の内部統制を作ることが課せられています。
この内部統制は外部のチェックを受けなくてはいけないため、かかるコストが莫大であるということで負担が重いという感想になっているのだと思われます。


このように負担が重いという点で認知されている内部統制ですが、日経の報道によると、
①外部チェックである監査の頻度を緩める
②規模の小さい会社への適用除外
③監査法人による経営者の内部統制取り組み評価制度の廃止
④内部統制担当の監査法人と財務評価担当の監査法人の協力を認める

細かく定めないとだめだということで、導入された諸制度を現実的なレベルにまで緩めようということと概観できます。

内部統制に関しては、サーベインズ・オクスレー法で細かく定まっているわけではなく、もっとも基本の根拠条文があるだけですので、多分運用を改めるだけで対処可能なのだと思いますが、上記③の経営者の取り組み評価制度の廃止というのが、サーベインズ・オクスレー法404条に定められている経営者による自己評価を監査法人が証明することを指しているのだとすると、法改正等の問題も出てきそうです。
日経の記事しかソースがないため、いまいち細かいところまでは分かりかねますね。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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