国内経済界から三角合併の株主総会決議の要件厳格化を求める見解が相次ぐ


会社法成立時に外資ハゲタカ論から施行が一年遅らせることになったのが三角合併です。
三角合併によって外国会社が在日子会社を作ってそれを介する形で日本企業を合併することができるようになります。もっとも内国法人同士で三角合併を使うこともできますので、外国のための制度が会社法にあると思うのは誤解です。
本年5月に会社法を施行したことから三角合併は平成19年5月に解禁されねばならないはずなのですが、与えられた一年の猶予期間で買収防衛策が思うように導入できなかったことから、経済界からは、三角合併の要件厳格化を求める発言が相次いでいます。
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日本経団連、三角合併の決議要件厳格化を経産相に要望(日本経済新聞2006年10月28日)
日本経団連は30日午前、東京都内のホテルで甘利明経済産業相との懇談会を開いた。経団連は来年5月に解禁される三角合併について「個人株主に損害を与えたり、(日本企業の)知的財産を侵食する懸念がある」(宮原賢次副会長)として、国内上場していない外国企業には株主総会での決議要件を厳しくするといった対応が必要だと主張した。甘利経産相は「国際標準の枠内で考えるべきだ」と述べ、賛否は明言しなかった。
(略)
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日商会頭、三角合併の要件厳格化を支持(日本経済新聞2006年10月29日)
日本商工会議所の山口信夫会頭は2日の記者会見で、来年5月に解禁される三角合併のルールについて「商工会議所でも厳しい方に賛成する人が多いだろう」と述べ、日本経団連が求める株主総会の決議要件の厳格化に賛同する意向を示した。
(略)
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経済界から出ている要件厳格化とは、株主総会決議の要件を特別決議よりも重くしてしまおうというものです。
株主総会の決議の種類は会社法309条に列挙されています。
第309条(株主総会の決議)
株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う。
2 前項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の過半数(三分の一以上の割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。この場合においては、当該決議の要件に加えて、一定の数以上の株主の賛成を要する旨その他の要件を定款で定めることを妨げない。
一 第百四十条第二項及び第五項の株主総会
二 第百五十六条第一項の株主総会(第百六十条第一項の特定の株主を定める場合に限る。)
三 第百七十一条第一項及び第百七十五条第一項の株主総会
四 第百八十条第二項の株主総会
五 第百九十九条第二項、第二百条第一項、第二百二条第三項第四号及び第二百四条第二項の株主総会
六 第二百三十八条第二項、第二百三十九条第一項、第二百四十一条第三項第四号及び第二百四十三条第二項の株主総会
七 第三百三十九条第一項の株主総会(第三百四十二条第三項から第五項までの規定により選任された取締役を解任する場合又は監査役を解任する場合に限る。)
八 第四百二十五条第一項の株主総会
九 第四百四十七条第一項の株主総会(次のいずれにも該当する場合を除く。)
イ 定時株主総会において第四百四十七条第一項各号に掲げる事項を定めること。
ロ 第四百四十七条第一項第一号の額がイの定時株主総会の日(第四百三十九条前段に規定する場合にあっては、第四百三十六条第三項の承認があった日)における欠損の額として法務省令で定める方法により算定される額を超えないこと。
十 第四百五十四条第四項の株主総会(配当財産が金銭以外の財産であり、かつ、株主に対して同項第一号に規定する金銭分配請求権を与えないこととする場合に限る。)
十一 第六章から第八章までの規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会
十二 第五編の規定により株主総会の決議を要する場合における当該株主総会
3 前二項の規定にかかわらず、次に掲げる株主総会(種類株式発行会社の株主総会を除く。)の決議は、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、当該株主の議決権の三分の二(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
一 その発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当該株式会社の承認を要する旨の定款の定めを設ける定款の変更を行う株主総会
二 第七百八十三条第一項の株主総会(合併により消滅する株式会社又は株式交換をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等(同条第三項に規定する譲渡制限株式等をいう。次号において同じ。)である場合における当該株主総会に限る。)
三 第八百四条第一項の株主総会(合併又は株式移転をする株式会社が公開会社であり、かつ、当該株式会社の株主に対して交付する金銭等の全部又は一部が譲渡制限株式等である場合における当該株主総会に限る。)
4 前三項の規定にかかわらず、第百九条第二項の規定による定款の定めについての定款の変更(当該定款の定めを廃止するものを除く。)を行う株主総会の決議は、総株主の半数以上(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合以上)であって、総株主の議決権の四分の三(これを上回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合)以上に当たる多数をもって行わなければならない。
5 取締役会設置会社においては、株主総会は、第二百九十八条第一項第二号に掲げる事項以外の事項については、決議をすることができない。ただし、第三百十六条第一項若しくは第二項に規定する者の選任又は第三百九十八条第二項の会計監査人の出席を求めることについては、この限りでない。
長いので単純化すると、
【普通決議】1項 (定足数)議決権行使可能な株主の議決権の過半数 (必要賛成数)出席株主の議決権の過半数
【特別決議】2項 (定足数)普通決議と同じ (必要賛成数)出席株主の議決権の3分の2 
【特殊決議①】3項 (定足数)議決権行使可能株主の頭数で半分以上 (必要賛成数)議決権行使可能な株主の議決権の3分の2以上
【特殊決議②】4項 (定足数)総株主の頭数で半数以上 (必要賛成数)総株主の議決権の4分の3
ということになります。
経済界の要望というのは後ろ二つにしてくれということです。
見れば分かりますが、ほとんど憲法改正といっても良いくらいのハードルの高さでほとんど議決は不可能でしょう。
やりにくくするのが狙いというわけです。
普通の合併の場合は、特別決議でよいので、三角合併に限り重くしてしまうのは説明しがたいものがあります。
ただし、普通の合併でも普通株式の株主に譲渡制限株式を交付する場合は①の方の特殊決議を要します。株主の財産的地位にかなりの変動を及ぼすからですので、外国会社との三角合併によっては外国株式を交付されることになるので、その点を捉えて決議要件を加重するというのは通らない理屈ではないかもしれませんが、譲渡制限株式を交付されるのとは質が異なるでしょう。
合併なので事前のやり取りが不可欠で、そういう意味ではそもそも敵対的三角合併なんてありえません。
警戒すること自体あまり意味がないように思えるのですが、なぜかこのような反応が国内からは相次いでいます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

One thought on “国内経済界から三角合併の株主総会決議の要件厳格化を求める見解が相次ぐ

  1. 基本的事項を決定する

    株式会社を設立するためには、以下のような基本的事項を決定する必要があります。
    1.商号
    2.会社の目的
    3.本店の所在地
    4.設立に際して出資される財産の価額またはその最低額
    5.発起人の氏名または名称および住所
    6.役員の選出と承諾
    7.事業年度の決定…

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