最高裁、特許法35条は「外国特許を受ける権利」の譲渡にも類推適用されると判示


特許法35条(平成16年の改正前のもの)の職務発明者に対価を受ける権利を認めた規定が、外国特許を受ける権利の譲渡にも適用されるかが争われた日立製作所事件の最高裁判決が出ました。

最高裁は、判断自体は控訴審の東京高裁判決を維持したものの理由付けを大きく変え、ストレートに適用を肯定するのではなく「類推適用される」という構成を採用しました。

最高裁平成18年10月17日判決 平成16(受)781補償金請求事件
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第一審の東京地裁は、東地判平成14年11月29日で、特許法の属地主義の原則から、特許法35条に外国特許は入らないとしました。

これに対して控訴審の東京高裁は、東高判平成16年1月29日で、特許法35条は、労働法のような従業者保護の意味合いを持った強行法規であるとして、その法規の趣旨から外国特許も入るとしました。

最高裁は、東京高裁判決からもニュアンスを変えまして、当事者の意思に根拠を求めました。使用者と従業者の間で権利移転について取り決めたのは、日本国内の特許を受ける権利だけではなく、外国の分も全部含めて一括して処理しようとしているのが通常だとして、そうだとするなら35条に外国で特許を受ける権利に類推適用することもできるとしました。
特許法35条は、文理上は日本の特許だけと見るほかないことは判決中で言及しており、東京高裁の判断をこの点では否定しています。しかし当事者の意思というところに根拠を求めることで説得的になるようにしており、当事者意思を持ち出す以上、私法規定でないと困るので、強行法規という言い方をやめているわけです。
よって東京高裁判決を結論において正当としているだけで理論上は大きく変えてきています。

職務発明をした側にとっては、権利を会社に移すという一つの事実でしかないのですから、法理論で国内分と外国分をやたらと切り分けられるのはおかしな話でこのほうが自然に感じるかもしれません。
しかし、特許は財産権的な発想が強まってきているのでそう思い込んでしまいがちですが、各国政府がそれぞれの国の政策にあわせて独占権を付与する行政処分の類に過ぎないのは事実です。
それを取り決めている純然たる公法に外国特許について書いてあったり、当事者の意思から適用して類推するというのはやはりおかしな感じがします。
高裁判決の包含する問題点をかわして結論を維持するという点ではうまいことをしているとは思いますが、なんとなくおかしいのは否めないのではないでしょうか。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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