除斥期間の不当性再び


法律はあくまでスタンダードですから、大抵の事態に適合すればよいという考えで設計されています。しかし、世の中にこれだけ沢山の人がいる以上、どんなことが起きてもおかしくありません。そのため時折極めて異常なケースが起きてきて、法適用の結果の不当性が目立つことがあります。

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女性教諭殺害を26年後に自供、男に330万賠償命令(読売新聞2006年9月26日)

1978年に東京都足立区立小の女性教諭・石川千佳子さん(当時29歳)を殺害して自宅の床下に埋め、殺人罪の時効成立後の2004年に犯行を自白した同小の元警備員の男(70)らに、遺族3人が約1億8600万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が26日、東京地裁であった。

永野厚郎裁判長は、男が遺体を隠し続けた行為について、「遺族が故人を弔う機会を奪い、故人に対する敬愛・追慕の情を著しく侵害した」と述べ、男に計330万円の賠償を命じた。 一方、殺害行為については、民法上の「時効」が経過しているとして、賠償責任は認めなかった。 

訴訟では、不法行為から20年がたつと賠償請求が出来なくなる「除斥期間」を適用するかどうか争点となった。遺族側は、「殺害と遺体の隠匿は一連の不法行為で、除斥期間の始まりは遺体発見時とすべきだ」と主張したが、判決は、「殺害と隠匿を一体的に評価することは困難で、殺人についての除斥期間の始まりは殺害行為の時点とせざるを得ない」と指摘した。 

一方で判決は、男が26年間にわたって遺体を隠し続けたことについて、「遺骨を占有し、遺族から故人を弔う機会を奪った行為は、それ自体として不法行為に当たる」と指摘した上で、「隠匿行為全体を一つの不法行為ととらえ、遺体発見時を除斥期間の始まりとすべきだ」と判断。民法上の「時効」は適用されないとして、男の賠償責任を認めた。(略) ************************************************************************************************* 記事全文はこちら

刑事の時効は、殺人の場合15年ですので、この場合は完全に成立しています。よって問題となっているのは不法行為に対する損害賠償請求権の民事の時効です。ただこちらも20年と期限があります。

そのままでいくとどうにもならないのは刑事の時効と変わらないように思えるのですが、あえて主張したのは、民事の時効はこれまでの事例の積み重ねの中で、時効を適用すると不当な結果を招く場合にかなり無理やりな解釈をして救済を図ったことがあるからでしょう。
その解釈とは、時効の起算点を不法行為の終わった時点まで遅くしたりするなどのもので、今回のケースでも死体発見時まで遅らすことが主張されています。 しかし殺害行為が死体発見時まで続いたというのにはいかにも無理があります。死体の隠匿が別の不法行為だというのも相当無理がある理屈ですが、なんとか救済の余地を考えた末のものだと思います。

しかし所詮、殺害とは別の不法行為ですから賠償額は低くなるわけです。 不法行為の時効の20年は停止などしない除斥期間というものです。判例は有名な不発弾処理で後遺障害をおった事件(最判平成元年12月21日民集43巻12号2209頁)で非常に厳格に、「20年たったらもうだめ」と判断しています。
よってこの26年目事件も控訴する模様ですが、結論を覆すのは難しいと思われます。

ただ、下級審判例では、被告側が除斥期間の利益を放棄する意思を積極的に示している特段の事情がある場合には除斥期間の規定を適用するべきではないとしたものがあり、例外の余地が全くないとまでは言い切れません。しかし、この件では、別に悔いて自首したわけではなく、区画整理で家が取り壊されるので床下の死体が発見されることを恐れて先に自首しただけらしく、放棄する意思などさらさらないでしょうから、結論としては変わらないであろう思われます。

学説的には、不当な場合は信義則などから適用を否定すべきという議論もありますが、判例の採用するところとはなっていません。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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