【貸金業規制法改正問題】特例は金利25.5%・2年間で決着


[関連したBlog]

貸金業規正法改正問題で、上限金利引下げ後の特例としての特別な高金利は、上限金利引下げ後2年間で25.5%とすることで政府と自民党が決着しました。
法改正からほぼ3年間に限りみなし弁済のような高金利を認めることになりました。

現行の29.2%よりは下がりますが、お金を借りられない人が出るからという理由なら永続的に認めるべきですし、そうでないなら一気に廃止すべきですので、時限措置には合理的説明のつけようがないのではないでしょうか。
その期間でなんとか生計を立て直してくださいということなのでしょうか。
それなら支払いの猶予とかで配慮するような話ですので、既得権への配慮という意味しかなく、理論的には説明できないのやり方です。

政治問題と化しているから仕方がありませんが、立法政策としてはわけの分からないことをするのは予見可能性を害して好ましくないので、合理的説明のつかない立法はするべきではないと思います。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)