東京地裁、平成16年1月1日施行の改正著作権法は平成15年12月31日満了の著作物には不適用と判断 映画「ローマの休日」著作権切れに


著作権はものによって50年とか70年とかですが、この期間の計算方法は、ちょっと変わっています。
公表や著作者の死亡は日がさまざまになりうるので、その翌年の1月1日から起算して、50年や70年後の年の12月31日夜24時までということになるのです。
わかりやすくするために致し方ないと思いますが、このため著作物にとっては大晦日と元旦はとても重要な日となります。
第57条(保護期間の計算方法)
第五十一条第二項、第五十二条第一項、第五十三条第一項又は第五十四条第一項の場合において、著作者の死後五十年、著作物の公表後五十年若しくは創作後五十年又は著作物の公表後七十年若しくは創作後七十年の期間の終期を計算するときは、著作者が死亡した日又は著作物が公表され若しくは創作された日のそれぞれ属する年の翌年から起算する。
現行の著作権法が施行されたのは平成16年1月1日ですが、この改正によって映画の著作権が50年から70年に延長されました。
ところが、その前日の平成15年12月31日に「ローマの休日」が50年の期間満了を迎えていたのです。
文化庁は12月31日に切れたものにも改正法は適用されると説明していました。
その理由は12月31日の午後12時と1月1日の0時は同じだからということでしたが、平成17年から著作権は消滅したと判断した会社が廉価版の「ローマの休日」などの発売を開始して、もとの著作権者パラマウントピクチャーズから差止を求められる事態になりました。
今回取り上げるのは、民事保全に対する判断であって本案ではありません。
東京地方裁判所平成18年07月11日決定 平成18(ヨ)22044著作権仮処分命令申立事件
決定全文はこちら
12月31日と1月1日は一日ずれていて当然ではないかと普通考えると思いますが、著作権実務は適用されると考えており、実際、過去の改正でも1月1日施行がありました。
しかし、高部裁判官は、文言上無理として、これまでの実務と逆の判断を下し、申立てを退けました。
パラマウント側は即時抗告するのではないかと思います。
決定の理由は大きく二つです。
文言上無理ということと過去の改正まで含めて国会審議の内容を見る限り12月31日で切れるものまで含めるという立法者意思は認められないということです。
実務の蓄積とはいっても1月1日施行は過去に一回あるだけで、あとは文化庁の書いたものに言及があるかそこを起源とするものであったため、たいしたことではないとしました。
やろうと思えば施行日をずらすことも可能であり、わざわざ著作権にとって大事な日をまたいでいる以上そういう意図だといえないこともありません。
しかしあくまで本案ではありませんので今後どうなるかはわかりません。
著作権法について言及するときによく参照される著作権法に関する権威ある本には、ほぼすべて12月31日で切れるものも含むと書いてあるのは確かです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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