金融庁、金融商品取引法下で不動産投資信託にも大量保有報告書を義務付けへ


村上ファンドがどこかの株式の大量取得に走るとかならずリリースされますが、これは当人と取得された会社の双方から情報開示があるためです。
取得した当人がリリースするのを、大量保有報告書といいます。
これは証券取引法にある制度のため、株式の5%超の取得の際に義務があるのですが、金融庁は株式だけに限らず金融商品をまとめて対象とする金融商品取引法の成立後には、不動産投資信託にも大量保有報告書の提出を義務付けることにしました。
株式だと会社の支配権への影響ですが、不動産投資信託だと理屈から言うと不動産の処分ができるわけで、影響大と判断したということでしょう。


大量保有報告、不動産投資信託でも義務づけ(日本経済新聞2006年5月16日)

金融庁は2007年夏にも、不動産投資信託(REIT)を運営する投資会社の株式を5%以上保有する投資家に対して、売買状況や保有割合の公表を義務づける方針を固めた。REITのすそ野が個人投資家にも広がるなかで、価格に影響を及ぼす大株主の動向などは通常の株式取引と同様に、迅速に開示すべきだとみている。
(略)

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About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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