政府 三角合併による外国株式取得時の課税繰り延べを検討


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会社法で三角合併の解禁と合併対価の柔軟化が認められたため、日本の会社の株式を所有していても、その会社が外国会社から三角合併を仕掛けられた場合、合併対価として外国株式が渡されることになります。

現行の税制では、日本株を売却して外国株を取得したとみなされるそうで、株主はいきなり課税されることになります。
この点が制度の利用を阻害するという指摘があり、課税繰り延べについて検討する旨の報道が以前ありましたが、その続報みたいのが本日の日経朝刊の一面トップに掲載されました。

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外国企業の日本企業買収、「株式交換」の税制整備・政府検討 (日本経済新聞2006年4月25日)

政府は外国株を使った企業買収の解禁に向けて、税制面の整備に乗り出す。外国企業が買収対象である日本企業の株主に自社株を与え、株式交換方式でM&A(企業の合併・買収)を進める際、株主が外国株を受け取った時点では課税しない方向で検討する。株主が買収に応じやすいようにし、外国企業による対日直接投資の拡大につなげる。2007年度の税制改正法案に盛り込む見通しだ。
(略)
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ほとんど内容は以前の報道と変わっていませんが、本紙面では課税繰り延べは長期経営などの条件をみたした場合などに限られる公算が大きいとの記述もされており、すべて繰り延べということにはならない模様です。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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