金融庁 利息制限法の上限金利と出資取締法の刑事違法金利について法務省と協議入り


みなし弁済の適用を否定する最高裁判決が相次いだこととやアイフルの行政処分など高金利のサラ金に厳しい判断が続いていますが、金融庁は法務省との間で、そもそもの問題の原因である利息制限法の上限金利と出資取締法の刑事違法金利の間のみなし弁済がありうるグレーゾーンに関して法務省と協議に入ることを表明しました。

要するに一本化して、みなし弁済をなくしてすっきりさせることを狙うわけです。

記事はこちら。
金融庁、法務省と利息制限法と出資法で協議入り(朝日新聞2006年4月18日)

しかし、利息制限法の上限20%に引き下げられるとは限りません。
出資取締法の上限29.2%に統一してもいいのですし、別の上限金利を設定することも考えられます。
この考え方はすでに、金融庁の「貸金業制度等に関する懇談会」で示されています。
消費者金融 「利息制限法に一本化」(読売新聞2006年4月18日)

さて、サラ金の違法行為が規制されそうなこの動きですが、なぜいままでそうなっていなかったのか、変更してしまって果たして妥当なのかですが、何度も書いてきていますが、そもそも「みなし弁済」を設けているのは、そうでもしないといわゆる町金がなくなるからと考えられたためです。
ようするに金利の上限を法律で定めてしまえば、逆に闇金が出てきてしまうだけで、コントロール不可となってしまうわけです。
それならばと金利を緩める代わりに貸金業を登録制としてコントロールしようとしたわけです。
実際には、闇金並みの登録業者が出てきているだけなのですが、ひとまず金利を下げる方向で線を引くと闇金が暗躍するのは確実です。
そうなったら対処は警察力しかないのですが、今でもある程度ある以上、程度の違いに過ぎないとして、そうなるのは仕方ないということなのでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)