13日の最高裁、利息制限法を上回る金利と遅滞時の期限の利益喪失特約を組合せた契約でみなし弁済の適用を否定で取り上げたのとほぼ同じ消費貸借契約で最高裁は全く同じ判断を展開、遅延損害の特約により任意性を否定、みなし弁済の適用を否定しました。
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期限の利益喪失約款つきかつ遅延損害の予定つきの消費貸借に関しては任意性否定で完全に固まったといえるでしょう。
この事件ですが、先行のシティズの事件と違うのは、金利の高さでして、本体の消費貸借契約の金利は、29.8％、遅延損害にいたっては、39.8％です。
これは出資取締法違反で刑事違法ですが…。
