法務省、担保権に基づく不動産競売の民間開放を検討


公的な換価制度が競売ですが、これは裁判所が関与する厳格なものとなっています。
別に裁判官が執行にやってきてくれるわけではありませんが…。
担保不動産に何かがいたりすると警察を手配したりすることもあるので、一応厳格であるとは言えると思います。
ただ、日本では当たり前のこの制度設計もアメリカの23州では民間開放されており、日本で一年かかる場合もある不動産競売ですが、民間の関与のあるアメリカでは3ヶ月で終わることもあるとのことで、日本でも民間開放を検討することになりました。
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アメリカでの制度設計も、メリーランド州では民間競売で行いその効力を裁判所が承認するというもので、中々面白い発想です。
「法的に同視する」という考え方がないとでてこないもので、外国の法制度を自国のそれと同視することすらするアメリカならありえる話です。
逆に言うと日本では、公的な法律効果を付与するのに公権力の関与がない場合まで含めるかというと、そこまで寛容さがない感じがするので、業務委託みたいな制度設計になるのでしょうか。
競売に時間がかかるのは別に裁判所がゆっくりやっているというばかりではないので、民間開放によってどれほど迅速化できるかは疑問ですが、事例が蓄積すれば競売制度が活性化するかもしれません。実はそれによる担保不動産の換価促進の方が期待できる気がします。

担保物権といったら、この本しかありません。
あくまで教科書なので入門ですが、それでも大変なボリュームです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

2 thoughts on “法務省、担保権に基づく不動産競売の民間開放を検討

  1. はじめまして。いつも拝見させていただいております。
    関連エントリーにつきまして、勝手ながらTBさせていただきました。

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