証券取引法改正、課徴金制度の概要明らかに


独禁法の課徴金強化もあり、最近課徴金がブームです。法的性質論にはいまだに結論が出ていませんが、課徴金によるエンフォースメントの強化の流れは止まらないようです。
***
日本経済新聞:2004/02/27より引用

虚偽情報開示、調達額に応じ課徴金

 有価証券取引の違反行為に課徴金を科す新制度の最終案が明らかになった。金融庁が検討していたもので、市場での資金調達の際に企業が財務情報を虚偽開示した場合、株式発行なら調達額の2%、社債なら1%の課徴金をとる。インサイダーなどの不公正取引が判明した場合の課徴金は不当利益と同額とする。今国会に提出予定の証券取引法改正案に盛り込み、2005年度からの導入を目指す。
 
***
以前、証券取引法改正について書いた際は、目玉は二点で民事責任追及拡充と金融機関への証券仲介業の解禁だと述べましたが、それ以外にも重要な内容を忘れていました。それが、この課徴金制度の導入です。神田教授の講義ノートにはちゃんと書いてあったのに、失念していました。

現在は独禁法のみに導入されている課徴金制度を証券取引法の開示制度と不公正取引禁止に導入しようというものです。開示に対する課徴金は、発行額から金額を決めるところから考えて、発行開示のみに導入するようです。ということは継続開示はそこまで厳格に要求しないということでしょうか。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)