橋梁談合事件の新日鉄など排除勧告を拒否


橋梁談合事件で独禁法違反の排除勧告を受けた45社のうち、新日鉄など3社は排除勧告を拒否することを決定、公取委に伝えた模様です。
これによって審判が開かれることになりました。
同時に三菱重工、川崎重工などは回答期限の延期を申し入れており、拒否の可能性もあります。
一方で、石川島播磨、横河ブリッジなど大半の会社は応諾した模様です。
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新日鉄は談合の事実は認めるものの、認定された談合の実行期間に異議がある模様で、この点についてのみ争うことになりそうです。
なぜ期間にこだわるかというと課徴金の額は、実行期間の売上の6%とされているためで、期間の長短でえらく額が変わるからです。
【事業者に対する課徴金】
第7条の2
1 事業者が、不当な取引制限又は不当な取引制限に該当する事項を内容とする国際的協定若しくは国際的契約で、商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響があるものをしたときは、公正取引委員会は、第八章第二節に規定する手続に従い、事業者に対し、当該行為の実行としての事業活動を行つた日から当該行為の実行としての事業活動がなくなる日までの期間(当該期間が三年を超えるときは、当該行為の実行としての事業活動がなくなる日からさかのぼつて三年間とする。以下「実行期間」という。)における当該商品又は役務の政令で定める方法により算定した売上額に百分の六(小売業については百分の二、卸売業については百分の一とする。)を乗じて得た額に相当する額の課徴金を国庫に納付することを命じなければならない。ただし、その額が五十万円未満であるときは、その納付を命ずることができない。
(平成三法四二本項改正)

課徴金の算定方法がかわることもあり、こういった事象は今後も増える一方と考えられます。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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