最高裁、上限金利に関して新判断


消費者金融を規制する法制度は裁判によって修正されてきた歴史がありますが、平成に入ってからも、私法が立法に介入するということになりました。
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日本経済新聞2月21日より引用
みなし弁済の適用認めず、旧商工ファンドが全面敗訴

 商工ローン大手「SFCG」(旧商工ファンド)の融資を巡り、利息制限法の上限を超える金利の受け取りを認める貸金業規制法の「みなし弁済」の規定が適用されるかが争われた二件の訴訟の上告審判決が20日、最高裁第二小法廷であった。同小法廷は「借り手保護という貸金業規制法の趣旨を考慮すれば、みなし弁済の適用要件は厳格に解釈すべきだ」とした。その上で今回の二件の融資は適用要件を満たしていないと判断。みなし弁済を認めて借り手側の過払い金返還請求を棄却した二審判決を破棄し、審理を東京、札幌の各高裁に差し戻した。

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判決の原文はこちら(2件あります)
東京高裁のケース
札幌高裁のケース

現行では、商人による貸金の利息債権については、利息制限法と貸金業規正法の二種類の法律による規制があります。利息制限法では、利息の上限は15~20%になるのですが、貸金業規正法では、上限は29.2%であり、この間の金利は、民事違法ではあるものの任意に弁済した場合は有効というよくわからない扱いになっています。
このようなよくわからない幅を設けたのは、それくらいしないと庶民相手の貸金業者がいなくなってしまうと考えられていたためです。今日においては、貸金業者も大規模化しており、かつ業務内容も相当精練されて来ているので、おまけをつけてあげなくても貸し金業は十分やっていけるでしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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