最高裁、共同相続財産中の賃料債権は遺産分割の結果にかかわらず共同相続人が分割して相続と判断


相続人が複数存在する相続の場合で相続財産中に不動産があった場合、分割してしまうと価値を損なうことから、相続人中の誰か一人が相続するとか、一体として売却して売却金額を分けるとかするもので、不動産を分割しないという点では扱いが一致しています。

しかし、不動産を賃貸していた場合、分割するまでの間の賃料債権はどこに帰属するのかで問題になりえます。
というのは、民法909条は明文で遺産分割の遡及効を述べており、不動産を誰かがまとめて相続した場合、賃料も遡ってその相続人に帰属してしまうように読めてしまうからです。

【分割の遡及効】
第909条
遺産の分割は、相続開始の時にさかのぼつてその効力を生ずる。但し、第三者の権利を害することができない。


最高裁は平成17年9月8日の第一小法廷判決で、不動産を単独で相続した場合で賃料も遡及して自ら相続しようとしたケースで、賃料も単独で相続することを認めた高裁判決を破棄、相続開始後、遺産分割までの不動産からの果実である賃料債権は遺産分割の結果にかかわらず共同相続人間の分割単独債権であると判示しました。
判決全文はこちら

最高裁は民法909条の条文から見るとかなり無理な解釈をしたように見えますが、この909条以前に遺産分割に関する法的設計には、宣言主義と移転主義という二つの見解があり、ここから考えないといけません。

単純にいうと、宣言主義は遡及効を厳格に認める考え方、移転主義は分割の時点で権利の変動があるとする考え方です。

日本民法の909条本文は宣言主義に整合的なのですが、但書がくっついているのが話をややこしくします。
民法でよくでてくる権利外観法理の規定だろうと思ってすませるのは簡単なのですが、
遺産分割前の共有状態は登記される以上、本文を突き詰めると、第三者は必ず重過失ありということで保護されることはおよそなくなってしまうのです。
一方で保護に踏み出すと遡及効を否定するに等しいわけです。

共有状態の際に共同相続人から第三者が共有持分を取得というのは結構ある状況ですので、この点が結構問題になることは多く、最高裁は最判昭和46年1月26日民集25巻1号90頁で、条文の文言をほとんど無視して移転主義的な解釈をしました。

この判例の909条を移転主義的に捉える考え方は一連の流れとして定着しており、今回の判決ではこの点から権利の変動があったのは、分割時点でありそれ以前は共有であったため賃料も相続分に応じて分けるという判断になったわけです。

条文の文言から理屈付けるのはかなり難しいせいか、あまり説得的なことは書かれていませんが、第三者保護等を考えると移転主義的な考え方を取るのは致し方ないということなのでしょう。

≪参考文献紹介付きのブログ人版のアドレスhttp://japanlaw.blog.ocn.ne.jp/japan_law_express/2005/09/post_d32b.html

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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