労働契約法制定へ


会社に雇用されるという労働契約は、普通の契約とは異なり色々と労働者保護の観点から民法の大原則から相当修正されています。
しかし、その内容は労働協約によって労働契約の内容を細かく定めるという形式を取っているため、労働組合の存在と大多数の労働者がそれに加入している状態を前提としています。
しかし、雇用形態の多様化になり組合に加入していない労働者も増えてきましたし、そもそも労働組合のない会社もありました。そういった場合のルールは全く持って抜け落ちており、何かあった場合の解決はすべて裁判という状況でした。
こういった時代の変化に対応するために労働契約法が制定される運びとなりました。
組合に加入していない労働者のための法律というよりは、包括的に労働契約に関する定めをおこうという法律でかなり本格的な内容となる見込みで2007年の制定を目指しているとのことです。
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以下、日経の紙面で取り上げられた、現時点で予定されている労働契約法のポイント
について現行制度とどう異なるのか簡単に取り上げます。
・常設の労使委員会が設置
現行では労働契約の内容である労使協定や就業規則の変更には労働組合との団体交渉によって行うことが法定されていますが、これが労使委員会へと変わるようです。
労働組合に加入している労働者が大半を占める伝統的な雇用形態がまだ維持されている会社では、団体交渉の場がそのまま労使委員会に移行するだけだと思われますが、派遣やパートなど様々な社員で構成される会社の場合、それら様々な立場の社員が漏れなく参加して労使委員会を設置するという方向になると思われます。
・解雇の金銭解決
日経の記事では、上記のようになっていてこれだと金銭を支払えば解雇できるほうへと制度が改まるように読めてしまいますが、そうではなく、会社に解雇されてそれが訴訟になり解雇無効となった場合、現行では職場復帰させることしかできません。
しかし、そのような紆余曲折を経て職場復帰すると新しい問題が生まれてしまうことがあり、解雇無効の場合に金銭解決の道を開くというのが正式な内容です。
解雇に極めて限定的である現行の法理を改めるわけではありません。
このほかにもかなり広範な内容が予定されているようです。
かなりセンシティブな問題ですのでこの案のまま通るとはとても思えませんが、新たな情報入り次第、随時取り上げていこうと思います。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

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