金融庁、夢真ホールディングスによる公開買付に対して問題なしとの見解を表明


[関連したBlog]

夢真ホールディングスによる日本技術開発への公開買付ですが、夢真によって提出された公開買付届出書の内容について、金融庁は届け出られた内容について問題花井との見解を表明、訂正等を求めないことを明らかにしました。
記事はこちら

この金融庁の姿勢によって今回の公開買付について法的に問題とされていた2つの問題について行政側の見解が示されたことになります。

①証券取引法施行令14条1号イからルまでにあげられた公開買付撤回事由に株式分割は含まれていないが、ヲの「イからルまでに準ずる事項」に含まれるとする解釈。

14号に具体的に列挙されているのは会社の総財産の減少につながるものか会社の合併や破産など会社そのものの基礎を変更するかなり極限的なものに限られていたので、発行済み株式数が変化するだけの株式分割は「準ずる」には入らないのではと考えていたのですが、内閣法制局ともすり合わせた上で「入る」と判断した模様です。

②分割手続が終了していない状況下でも、分割後の株式を公開買付の対象とすることができる。

株式分割や新株予約権発行などの手続き中はそれら新たに発行されるものは公開買付の対象とはできないというのがこれまでの観念だったのですが、それも是としました。
公開買付は市場外取引であるため相対取引となりますから、当事者の意思の合致があれば可能ということもできそうであるのは確かですが、これは影響のありそうな判断です。
分割後新株についてのみの見解ですが、新株予約権はどうなのかなど今後も議論を呼びそうです。

これはあくまでも当局の見解で、司法判断を拘束するものではありませんが、日本では行政と司法は極めて近いのでかなりの重みを持つ判断といえそうです。

公開買付制度の設計は、中立でなければならないという基本理念に貫かれているはずなのですが、現時点でもそういえるか改めて再検討が必要でしょう。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)