公取委、「規格の標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方(案)」を公表


知的財産権と独禁法は絡むということを以前書きましたが、公取委が新たに知的財産権ライセンスと独禁法違反の問題について考え方について、「規格の標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方(案)」を公表しました。
法的に新しいことは入っていないのですが、確認という点で意義があると思われます。
公取委のプレスリリースはこちら。(PDFファイルです)

特許は独占が認められるものですので、ライセンスするかしないかは特許権者の自由です。
独禁法21条にも知的財産法に基づく権利行使には独禁法の適用がないことが規定されています。
これは何らかの結果を実現するための技術は複数ありえるだろうという考えが前提にあり、代替技術があるであろうことを想定しているためです。

しかし、ライセンスの拒否もことと次第によっては独禁法違反になりえます。
それが、標準化のために代替技術が無意味になってしまっている場合で、IT革命のおかげで規格統一が相次いでいる現在ではあちらこちらで見ることができます。
こういった場合のライセンス拒否は独禁法違反になりうることになります。
また、特許一つで規格一つを策定できるわけではなく規格の統一というのは複数特許の集合になります。そのため特許の集合であるパテントプールが取り決められるわけですが、パテントプールに必須技術だけでなく余計なものまで入っていてそのライセンスまで強要されるようでも独禁法違反になりえます。

「規格の標準化に伴うパテントプールの形成等に関する独占禁止法上の考え方(案)」ではこういった事例について細かく載っており、実務の参考になると思われます。
もっともあくまで案であり、反応を見て公式の考え方がまとめられることと思われます。

パテントプールというのは、規格統一のために必須技術だけを集めて作るだけでなく、販売促進などの観点から代替技術のあるものでもセット売りをする場合があります。
パテントプールのライセンスを独禁法的に考える場合は、代替技術のあるものかただのセット売りなのかをしっかり峻別しないといけません。
そういう意味でも公取委が「規格の標準化に伴うパテントプールの形成等」としているのは大いに意味のあることなのです。

About Arakawa

サラリーマン経験のある弁護士兼社会保険労務士 このサイトでは、ビジネス関連の法律ニュースをもとにして私見をお送りするブログです。 ●筆者紹介 埼玉県立川越高校卒 東京大学法学部卒 東京大学大学院法学政治学研究科修士課程修了(法学修士) 専攻・国際私法、国際取引法、会社法 某企業で法務担当というよりむしろ労務担当 東大ロースクール修了 新司法試験合格 弁護士登録 現在,弁護士兼社会保険労務士です。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。 * が付いている欄は必須項目です

CAPTCHA


次のHTML タグと属性が使えます: <a href="" title=""> <abbr title=""> <acronym title=""> <b> <blockquote cite=""> <cite> <code> <del datetime=""> <em> <i> <q cite=""> <strike> <strong>

post date*

日本語が含まれない投稿は無視されますのでご注意ください。(スパム対策)