5月4日の日経朝刊の一面トップだったのですが、このエントリーの執筆時点では参照できません。例によってなんだか怪しいのですが、取り上げます。

特許の制度の根幹は公開するかわりに独占を認めるというものなので、公開が大原則です。審査申立てをしていないで先願の順位だけ抑えたい特許になる前の発明でも公開されます。

これに対しては、貴重な情報が盗まれるという批判があり、この度、非公開を原則とする特許とは別の制度を立ち上げて、登録の日付を証明するものの発明の内容は非公開にすることになりました。

記事でも導入の意図がいまいちはっきりかかれていないのですが、特許庁のデータベースに中国韓国からのアクセスが多いという下りがあり、国際競争力の観点からの懸念もあるようです。

しかし、対外的にこの制度が効果を持つかというとはっきり言うと皆無といわざるを得ません。
特許は細部は異なるもののほぼ世界中にある制度ですが、一国が勝手に作り上げたものを他国が尊重するわけないので、国内的にしか意味がないでしょう。
特許制度も各国で異なるのに、非公開を原則とする制度を作ると受け入れられる状況ではなくなると思われます。

先願の順位だけとりあえず押さえておきたいという出願は結構あり、それが特許庁の負担になっているのでそれらをこの制度に移行させることで特許庁の人的資源の有効活用が主目的なのでしょう。それならば効果は期待できそうです。