日本有数の機関投資家である厚生年金基金連合会は今年6月以降の株主総会で買収防衛策が議題となった場合の議決権行使基準を策定しました。
主な内容としては、黄金株には反対、外部チェックが働かない防衛策にも反対することにしています。記事はこちら。
反対予定なのは、黄金株、株主間の議決件数に極端に差を儲けた複数議決権付株式経営陣をすべて解任しても解除できないポイズンピルなどです。
これらのうち後ろの2つは合法であるか自体が怪しいですが、厚生年金基金連合会は株主の立場から極端に株主平等を害する仕組みには反対していくことを表明しました。
上場企業の黄金株導入はアメリカでは認められないのが一般的です。
というのは、NYSEが上場してからの黄金株導入を認めていないためで、法律ではなく市場のルールとしてできなくなっています。
上場前から発行している場合は、そのような会社に投資する以上同意しているとみなすようです。